1987-09-01 第109回国会 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（松本宗和君） 現在、検討を進めております予備自衛官をもって充てる職務でございますけれども、現在、現におります予備自衛官についての職務というものにつきましては、ただいまも防衛局長の方からも御説明がございましたし、主として有事における後方支援でありますとか、あるいは損耗補充と申しますか、そういう面で考えておるわけでございますが、今後もっと広い意味で予備自衛官を有効に活用していくという道があるのではないか
○政府委員（松本宗和君） 現在、検討を進めております予備自衛官をもって充てる職務でございますけれども、現在、現におります予備自衛官についての職務というものにつきましては、ただいまも防衛局長の方からも御説明がございましたし、主として有事における後方支援でありますとか、あるいは損耗補充と申しますか、そういう面で考えておるわけでございますが、今後もっと広い意味で予備自衛官を有効に活用していくという道があるのではないか
次に、予備自衛官と正規自衛官との役割り分担を明確にし、予備自衛官の任務については後方警備を中心に後方支援、正規部隊の損耗補充を考えているとのことでございますが、この点については国会答弁でも明らかにされているところでございますが、これらの任務内容を法律上明文化する意向があるのかどうか。
最後に、陸上自衛隊の予備自衛官は、後方警備、後方支援、戦闘損耗補充の要員に充当するためのものでありますが、今回増員を予定しております一千人は、主として後方警備に充てるものでございます。（拍手） 〔国務大臣園田直君登壇〕
私どもの事務的な作業の段階といたしましては、四万五千あるいは五万ぐらいあると、一応の警備連隊の体制ができ、損耗補充にもたえ得るのではないかという気がいたしております。
予備自衛官についてでございますが、予備自衛官は、陸上自衛隊の予備自衛官の場合にあっては、有事の際、師団等の主動部隊が転用されたあと地に、軽普通科連隊を編成配備し、小規模な戦闘及び道路等の復旧、住民の保護等に当たらせるほか、兵たん支援部隊に充当したり、戦闘間の人員損耗補充に充当する計画でありますが、今回の海上自衛隊の予備自衛官は、すでに編成されておりまする航空陸上部隊の強化及び後方支援、基地、港湾防備
それが一万六千、それから損耗補充充当、これが一万一千名と見ております。この数字は第一線部隊が戦闘時損耗するであろうから、その損耗分として一万一千を見る、合計三万九千、その三万九千を三次防期間中に平均に割り振って、それの最終年度が三千名であったということであります。 それから、海上自衛隊につきまして、これは海上自衛隊の有時にどれだけの人員が必要であるかということを見ます。
○国務大臣（中曽根康弘君） 予備自衛官は、大体防衛出動が下令されましたときに後方を固める、あるいは損耗補充、そういう意味で採用されておるのでありますが、防衛出動が下令されて自衛隊が各方面に出動するということになりますと、やっぱり地域の問題あるいは補給の問題、あらゆる問題について人間が足りなくなる。
したがって、雇用全般としては、しかも損耗補充だけでも二百万人近い人が毎年必要になってくるわけでございます。経済の成長がますます進んでまいりますから、労働力がますます不足してくるということで、若年労働力はふえない、こういう立場で二つのことを雇用政策として考えなければなりません。
これにつきまして、この五千人の新規需要と、それから損耗補充が当然出てまいりましたので、これを大体推計いたしまして、合わせて四十三年度までに六千七百人という推計をいたしておるわけです。
したがって、一たん事があって出動いたします場合の損耗補充等については、やはり予備自衛官といったような形のものを考えて補充をいたしませんと十分でないわけでございます。そこで、考えられましたものが、現在行なわれております予備自衛官でございますけれども、昔の在郷軍人とは、当時は徴兵制でございますから、性格が全然別のものでございます。
○三木（喜）委員 三十五年度に計算した数がここに出ておるわけなんですが、これは所得倍増計画とは離れておりますので、それであえてお聞きいたしますが、三十五年度から三十九年度までの間、修業者の増加数を高級技術者を十一万、それから中級技術者を四十四万五千、損耗補充数を三万四千七百何がし、それから中級技術者を十一万九千、新規需要数を、高級技術者を十四万五千、中級技術者を五十六万四千、こういう計算の仕方をしておるわけなのです
もちろんこれを考えます場合に、経済の伸びに伴います新規需要と、それから御指摘の損耗補充というものも、要素といたしましては加味いたしまして計算いたしております。
○三木（喜）委員 三十六年度から——現実的には高級技術者の場合は三十九年度からになりますが、現在も出ておるわけでございますので、三十六年度から見て四十五年度まで高級技術者が要る数、それから中級技術者が要る数、なおそれに対するところの損耗補充数というもの、それから新規需要数というもの、現在定員による年平均をどれだけに持っていくかというようなこと、こういう点についてはお考えになっておりませんか。
そのために、くずれかかっている、あるいは老朽廃の施設で補修をしなければならぬ、こういう建物に対するほんとうの手直し程度の——言葉が悪いかもしれませんが、損耗補充をするのに精一ぱいというのが予算の現金でございます。
それに対しまして与えられました予算が、二十九年が四億三千、三十年が五億五千、三十一年が六億四千というふうにふえてはおりますものの、これではとうていその損耗補充にも当らないのでございまして、これが大幅な増額を求めることは法務省にとりまして切なる要求であるわけでございます。
これには損耗補充分を含んでおりますが、米国の供与によりますものＦ８６六十六機、Ｃ４６二十機、Ｔ６、二十五機、計百十一機であります。日本側で調達いたしますものＦ８６二十七機、Ｔ３４二十二機、Ｔ３３六十七機、ヘリコプター四機、計百二十機、なお第二航空団、Ｆ８６五十機、Ｔ３３四機で編成するものでございますが、その第二航空団と第二補給処等を新設することになっております。