2015-03-27 第189回国会 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第3号
御指摘の二十五年度の同特別会計決算書における項目、金額及びその具体的な内容につきましては、御指摘の武器購入費として、被災地域で活動に使用した化学防護車の損耗更新のため、ＮＢＣ偵察車の取得など約二十八億円、それから通信機器購入費として、東日本大震災への対応を踏まえ、今後の災害への備えを万全を期するため、災害派遣活動などにおける情報通信能力を向上させるための広帯域多目的無線機の取得など約二百八十八億円、
御指摘の二十五年度の同特別会計決算書における項目、金額及びその具体的な内容につきましては、御指摘の武器購入費として、被災地域で活動に使用した化学防護車の損耗更新のため、ＮＢＣ偵察車の取得など約二十八億円、それから通信機器購入費として、東日本大震災への対応を踏まえ、今後の災害への備えを万全を期するため、災害派遣活動などにおける情報通信能力を向上させるための広帯域多目的無線機の取得など約二百八十八億円、
だけど、新たな任務として国民保護派遣というものがあるわけですから、そういうことを考えた場合、本当に今言った損耗更新というだけでいいのか、あるいは予備として増やした方がいいのか。 私は、師団、隊員のことを考えても、本当に師団で二個セットでいいのかなという議論もやっていただきたいと思いますよ。
繰り返しはいたしませんけれども、緊急の復旧の部分、そして今大臣から答弁のございました野外入浴セット五式の根拠は、御指摘をいただきました損耗更新分ということでございます。第一次補正の成立の後に、本当に自衛隊として何が必要なのか、あるいは政府として何を必要とするのかの議論、本格的にスタートするものと考えておるところでございます。
それから、戦車の必要性でございますけれども、この戦車は、私どもは我が国が平時から保有すべき防衛力の水準を定めております大綱に基づきまして現在も戦車を保有しているわけでございまして、その戦車の損耗、更新に係るというものでございまして、各国、現代の社会、国際社会におきまして地上部隊の基幹的な戦闘力の中心、中核といたしまして戦車というものは必要欠くべからざるものでございまして、我が日本におきましてもそれは
○日吉政府委員 新戦車の調達の目的と申しますか、それは、現在保有しております戦車には六一式戦車と七四式戦車がございますが、この六一式といいますのは一九六一年に制式化いたしまして採用した戦車でございますが、かなり古くなって、現代の国際的な軍事技術の水準とかなりかけ離れておりますので、その戦車が損耗、更新の時期が近づいてきておりますので、その損耗、更新に充当したいということでございます。
ただ、中期防整備計画が大綱水準におおむね達したといたしましても、残された部分、あるいはその後もやはり諸外国の軍事技術水準等は向上いたしておりますし、それにパラレルに対応していく必要がありますし、なおかつ損耗更新、維持、そういうふうな経費もかかるわけでございまして、六十六年度以降につきましても、やはり大変な努力が必要であろう、かように考えております。
第三が、車両とか通信機とか、これはもう部隊を維持するためのものでございますけれども、これが損耗更新が非常におくれております。例えば陸上自衛隊でいいますと二年おくれております。二年おくれというのは二年前になくなったものを二年後の予算でいただく、こういう仕組みになっておりますので、こういう老朽器材を何とか更新したいということで六十一億円。 第四が、練度の向上でございます。
これにつきまして私たちがその後復活折衝をいたしまして、最終的には六・九％のアップになりましたが、その復活の内容につきましては練度の維持向上、それから隊員の処遇改善、それから車両、通信機器等の損耗更新による正常な隊務運営の確保、基地の安定使用のための基地周辺対策の充実や、先ほど申しました自衛官の再任用の実施を見送ることとしたこと等が含まれております。
いずれも損耗更新等を必ずしも十全に実施し得ないというのが現状であることは御指摘のとおりでございまして、これはかねてから私ども自衛隊にとっての一つの大きな問題でございます。この点も五十九年度予算におきましてはぎりぎりの努力はしたわけでございますけれども、六十年度以降におきましてもこの点もやはり私どもとしては十分重要事項として配慮していかなければいけないというふうに考えております。
基本的には、政府が武器開発に対する研究費を出し惜しみ、また、装備は使えなくならなければ新しくしないという損耗更新の思想にしがみついている防衛庁の現状からすれば、自衛隊の装備が世界の水準からおくれるのは、いやなことですが当然だと言わなければなりません。 わが国独自の開発による航空機の比率は、五十五年、五十六年平均一一％、また誘導武器は一八％にすぎません。武器の輸入率はきわめて高いのが現状です。
○政府委員（塩田章君） 先生御承知のように、来年度の概算要求に当たりましては、いろいろ財政的な面もございまして、正面装備に力点を置いた要求になっておることはよく御承知いただいていると思いますが、その中でも、いまの御指摘の乙類につきましてもできる限りの配慮はいたしたいわけでございますけれども、実際問題といたしましては新改編に伴う部隊用のもの、あるいは損耗更新用のものといった程度に重点を置かざるを得ない
四次防期間中に計画したものを全部終了しておりますが、五十二年度予算におきましても、たとえば施設大隊に新たに油圧ショベルを充足するとか、ブルドーザーあるいはセミトレーラー等の所要の装備品について損耗更新を行うよう要求中でございます。 以上でございます。
なお、空海については、やはり損耗度もありますし、あるいは近代化、能率の向上等やはり対応するものでなければ、三十年前の武器をそのまま持っているから自衛力にたえ得るということにはなりませんので、その意味においては若干のやはり艦艇の損耗更新というようなもの等が伴いますので、若干、しかもそれは四次防の計画の中の年次としてのワクをはみ出さない範囲で要求してあるわけでありまして、全く歯どめのないもので魔物みたいにふくれ
陸上自衛隊につきましては増勢がございませんので、編成装備品乙類の損耗更新のみでございます。これにつきましては、できるだけ在来の米供与品の余剰分を充当して、その不足分を国内で調達するということでございます。弾薬等の供与も引き続き若干ある見込でございますが、従来から相互防衛援助協定によりまして、往復の旅費だけ日本側が負担して、米国における滞在費は米国持ちという、米国留学生の制度がございます。