2016-10-28 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
そのことを考慮すれば、当面は、評価損等の計上、半分を自動的に評価損に計上するわけですから、評価損の計上は避けられない面があると思っていますが、これから、まだ残っている、今も七事業で開発検討中でありますから、こういった探鉱案件が生産に移行していけば、会計上評価損になっているものを戻し入れることができます。
そのことを考慮すれば、当面は、評価損等の計上、半分を自動的に評価損に計上するわけですから、評価損の計上は避けられない面があると思っていますが、これから、まだ残っている、今も七事業で開発検討中でありますから、こういった探鉱案件が生産に移行していけば、会計上評価損になっているものを戻し入れることができます。
ただ、政策金利が上がる状況になってきますと当然それ以外の期間の長い金利も上昇してきますので、例えば日銀だけではなくて金融機関などが当然評価損等を被るおそれというのも出てくるわけであります。
ＪＡＬの営業利益と最終利益がほとんど変わらないのは、今もお話が出ましたとおり、会社更生法の特例などによって、これまでに購入した機材の評価損等を繰越欠損金、期限切れ欠損金として算入して、法人税等の負担を免れているからであります。先ほど数字も出ましたが、会社更生法により払わなくて済む法人税や事業税等の税負担は四千八百億になる、こういう計算があるということでございます。
経済危機対策について一つお尋ねをしたいんですが、相続税免除付き無利子国債の発行とか贈与税の非課税免除額の引上げ、政府紙幣の発行などが提案され議論をされているわけでありますが、いずれの方策も、輸出産業が極めて大変な状況にあり、景気を浮揚させ経済の活性化のためには内需の拡大が不可欠であり、百兆円以上とも言われるたんす預金や、民間シンクタンクの調査では約千五百兆、これはアメリカのサブプライムに発する評価損等
我が国の金融機関におけるサブプライム関連商品の保有額や評価損等の状況は、海外の状況に比べ、また、我が国金融機関の体力、すなわち期間利益や自己資本の厚み等に比しても相対的に限定されています。現時点において、この問題が直接我が国の金融システムに深刻な影響を与えるような状況にあるとは考えておりません。
ただし、我が国の金融機関におけるサブプライム関連商品の保有額や評価損等の状況は、海外の状況に比べても、また、我が国金融機関の体力、すなわち期間利益や自己資本の厚み等に比しても、相対的に限定されている状況です。したがって、現時点において、この問題が直接我が国の金融システムに深刻な影響を与えるような状況にあるとは考えておりません。
○池田委員 最後に、公認会計士の皆さんの仕事の実態について一点触れたいんですが、監査の手続は変わらないのに、作成しなければいけない書類がやたらにふえた、それから、その結果として会計士と企業のコミュニケーションが希薄になってきた、会計監査という仕事におもしろみを実感できないので若い会計士は次の仕事を探す、当局の言ういろいろなこと、評価損等について朝令暮改ですぐ変わってくる、大変だ、こういう実態はどうでしょうか
○会計検査院長（大塚宗春君） 会計検査院としましては、弁償責任の有無を検定するに当たりまして、既に国損等が、損害が補てんされているというものにつきましては検定をしておりません。
御指摘の点でございますけれども、金融審議会の報告書が提出をされたわけでありますが、その報告書の中において「契約者などの保護、保険会社との公正な競争条件の確保、特定のニーズに対応した保険商品の円滑な提供の観点等を総合的に勘案すると、一定の事業規模の範囲内で、保険期間が短期のものであって、保険金が見舞金、葬儀費用、個人の通常の活動で生じる物損等の填補程度に留まる等少額短期保障のみの取扱いを行う事業者については
○国務大臣（谷垣禎一君） 現在、外為特会の資産残高から、評価損等がございますのでそれを差し引きますと、平成十四年度末決算で六十六兆千四百九十七億円ということになっております。それから、平成十五年度末、この三月の予定額ですが、百七兆四千五百二億円、こういう形であります。 それから、我が国が外貨準備として保有している金額、これは平成十六年二月末現在で七千七百六十九億ドルです。
○坂本政府参考人 議員御指摘の九千七百七十七億円の累積欠損金の内容でございますが、これは固定資産減価償却費が四千三百億余、固定資産売却損等が三千八百億余になっておりますが、この減価償却の損として計上されておりますのは、これは特殊法人等会計処理基準に基づきまして会計処理を行っておりますため、出資金で取得した資産については、減価償却により目減りした分を資本の減資ができない仕組みとなっております。
ですから、今後の商品設計としてはやっぱり変動型の商品というのが主体になるということでないといけないのではないかという気がいたしておりまして、現在、一応変更を行わなくてもソルベンシーマージン等はクリアをしていますということの裏には、結局、死差益とか費差益でもってかなり多くの利益を出して、それで逆ざやなり有価証券の評価損等を賄っていると、こういうことですから、これ、やはり監督当局の認可の責任もあるかもしれませんけれども
ただ、今先生からお話がありました法人税については、上場企業の十五年三月決算の発表、今新聞で次々公表されてきておりますけれども、経常利益は相当増加しているんですが、一方、先生からもお話がありましたように、三月末あるいは三月期の株価の下落によります株式評価損等の特別損失がやはり多額に発生しているということなんで、そういう意味では補正後予算額の達成は相当厳しいのではないかというふうに思っているところです。
遺族に対する補償だけじゃなしに、その他物損等も含めて後日お出しいただきたいと思うんですが、よろしいですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君） 先ほど、私、支援損等ということを申し上げました。その他の、似たような数字で大変恐縮ですが、九・八兆、貸出金償却とたまたま同じ数字だものですから紛らわしいんでございますけれども、こちらの方も九・八兆なんでございますが、それはバルクセールによる売却損及び支援損。この支援損がいわゆる債権放棄とほぼ同じ概念、カテゴリーだということで御理解をいただけたらと思います。
○北側委員 ですから、山一本体の為替損等の運用の失敗ですね。損失を海外の山一オーストラリアという現地法人を使って簿外債務処理していくというふうにしてもいいという判断は、やはり参考人がなされたということですか。
、投棄者不明等によりまして、不法投棄を行った者等に不法投棄廃棄物の原状回復を命ずることができない場合がございますが、このような場合には都道府県知事はみずからその原状回復措置を行うことができるということといたしますとともに、その場合、こういうケースにおきまして、産業廃棄物適正処理推進センターに産業界からの資金の拠出を受けまして基金を設立いたしまして、原状回復措置を行います都道府県に対しまして資金の出損等
○政府委員（山口公生君） 今、私が申し上げましたように、日本銀行が金融取引で生じます例えば支払い割引料とか、国債の売却損等は認可対象の外にすべきだろうと思うわけでございます。そうしますと、政令の対象となるのは、例えば一般事務費とか給料とか、そういったたぐいのものが対象になろうかというふうに思っております。