2020-05-19 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
自主運用開始以降、収益額の累積は約七十五・二兆円となっており、このうち半分程度の約三十六・五兆円は株価下落時等でも着実に収益として確保される利子や配当収入等のインカムゲインであり、それ以外の約三十八・七兆円は評価損益等のキャピタルゲインであり、これは時価の変動により上下する性質のものであります。
自主運用開始以降、収益額の累積は約七十五・二兆円となっており、このうち半分程度の約三十六・五兆円は株価下落時等でも着実に収益として確保される利子や配当収入等のインカムゲインであり、それ以外の約三十八・七兆円は評価損益等のキャピタルゲインであり、これは時価の変動により上下する性質のものであります。
自主運用開始以降の平成十三年度から令和元年度第三・四半期までの収益額の累積は約七十五・二兆円となっており、このうち、半分程度の約三十六・五兆円は株価下落時等でも着実に収益として確保される利子や配当収入等のインカムゲインであり、それ以外の約三十八・七兆円は評価損益等のキャピタルゲインであり、これは時価の変動により上下する性質のものであります。
五 民間金融機関による資金供給を公的観点から支援するという株式会社日本政策投資銀行の役割に応じた適切なリスクが取られるよう、同行の経営状況について、その投資損益等が適正なものとなるよう十分注視すること。
年金積立金の運用については、平成十三年度の市場運用開始以降、令和元年度第三・四半期までの累積収益は、利子、配当収入が約三十六・五兆円、評価損益等が約三十八・七兆円、合計約七十五・二兆円となっております。 年金積立金の運用は、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うこととされており、株式市場を含む市場の一時的な変動に過度にとらわれるべきではありません。
○高橋参考人 当該期間の累積収益額三十九兆一千億円のうち、利子、配当収入、現金でいただいた部分は十五兆二千億円、売買損益は八兆四千億円、したがいまして、残りの十五兆五千億円が評価損益等になるかと思います。
これまでの情報公開については、毎年度の事業報告書でありますとか、個別案件の支援決定ごとの記者会見やプレスリリース、また、半年ごとに機構全体の投資活動や収支の状況、一部個別投資案件の損益等に記者会見を行っているということをやってまいりました。
日本では、これまでスピンオフ、基本的に二〇〇五年以降は実施をされてきていないわけでありますが、平成二十九年度の税制改正で、スピンオフにより移転する資産に対する譲渡損益等の課税について繰延べが可能となっております。こうした制度面での環境整備が進んだことによりまして、今後、実際の活用事例が出てくることを期待をしております。
特に、運用資産の構成、時価評価した場合の損益等は、判明次第、速報として即公開する、公表するというふうに定めるべきだと思うんです。
現在の四半期ごとの開示では、市場の動向など最小限の分析とともに、運用状況を開示をしているわけでありますが、これに先立って評価損益等の数値だけでも速報で公表すべきではないかという御提案、今いただきましたが、まず一つには、十分な精査が行われていない誤った情報を開示するというリスクもあるということ、そして、不十分な情報の開示によって、逆に国民の運用に対する誤解を生む、懸念を生むといった可能性もあることでございますので
なお、発生主義、複式簿記は、企業の期間損益等を適切に測定するために有効な会計手法であります。これと同様の手法で国の財政状況を把握し、開示することも、参考情報として極めて重要だろうと考えております。 こうした観点から、平成十五年度決算より、毎年、国の財務書類を作成、公表しておりますのは御存じのとおりで、引き続き、その有効活用に取り組んでまいりたいと考えております。
具体的には、固定資産の減損に係る会計基準適用指針に基づきまして、営業活動から生じる損益等が継続してマイナスとなっている場合に該当するということで適用した次第でございます。
これは、繰り返しになりますが、事業の立ち上げ時などにおいて営業活動から生ずる損益等が当初より継続してマイナスとなるということが予定されていても、それは収益性の低下により減損が生じている可能性を示すものではないという趣旨でございます。
なお、会計監査人の意見書では、監査の結果、財務諸表は公社の財産、損益等の状況を正しく示しているものと認められております。 これをもちまして、概要説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
なお、監事及び会計監査人の意見書では、監査の結果、財務諸表は公社の財産、損益等の状況を正しく示しているものと認められております。 続きまして、平成十八年度の財務諸表並びに監事及び会計監査人の意見の概要につきまして御説明申し上げます。 まず、公社全体の貸借対照表について申し上げます。 平成十八年度末の資産合計は三百四十九兆八千百八十四億八千五百万円でございます。
なお、監事及び会計監査人の意見書では、監査の結果、財務諸表は公社の財産、損益等の状況を正しく示しているものと認められております。 これをもちまして、概要説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
減少高として、いわゆる連結財務諸表に関することでございますけれども、十七年三月期の訂正報告書において、連結剰余金計算書に連結子会社増加に伴う減少高が記載されていることは承知しておりますが、個別案件についてコメントはできませんので一般論で申し上げますと、会社が他の会社の支配を獲得した日から当該他の会社は会社の子会社となり、原則として、その時点から連結子会社として当該期の連結財務諸表に当該連結子会社の損益等
なお、監事及び会計監査人の意見書では、監査の結果、財務諸表は公社の財産、損益等の状況を正しく示しているものと認められております。 これをもちまして、概要説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ありがとうございました。
このほかに特別損益等がありまして、結局二十六億、そういう数字になっているというふうに承知しております。
なお、監事及び会計監査人の意見書では、監査の結果、財務諸表は公社の財産、損益等の状況を正しく示しているものと認められております。 これをもちまして概要説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
なお、監事及び会計監査人の意見書では、監査の結果、財務諸表は公社の財産、損益等の状況を正しく示しているものと認められております。 これをもちまして、概要説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
しないわけでございますので、親会社の株とかあるいは現金ということでございますので、それから株式交換につきましても、三角株式交換あるいはキャッシュアウトによる株式交換、こういったものは完全親会社となる法人の新株の割り当てを行わないということでございますので、先ほど申し上げましたような繰り延べ措置の対象にはならないということで、被合併法人の移転資産、つまり消滅する法人の移転資産、あるいはその株主の株式につきまして譲渡損益等
○竹田政府参考人 産業活力再生特別措置法に基づきますこうした三角合併等につきましても、現行税制においては譲渡損益等の課税関係が生ずるものとして取り扱われることになるわけでございます。
なお、監事及び会計監査人の意見書では、監査の結果、財務諸表は公社の財産、損益等の状況を正しく示しているものと認められております。 これをもちまして、概要説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。