1981-02-25 第94回国会 衆議院 逓信委員会 第1号
その理由は、先ほども申し上げましたように、公社自身なすべき課題がたくさんある中で、なおかつこうした状況のもとでやむを得ない措置として納付に応ずることにしたわけでございますが、ただ、これが利用者の方々の負担にそのままつながるというようなことは申しわけないことでございますので、これを避けるためにも、一つには、いわゆる損費に計上しないで損益勘定支出に計上する、ただ、その資金は御指摘のように借金をもって調達
その理由は、先ほども申し上げましたように、公社自身なすべき課題がたくさんある中で、なおかつこうした状況のもとでやむを得ない措置として納付に応ずることにしたわけでございますが、ただ、これが利用者の方々の負担にそのままつながるというようなことは申しわけないことでございますので、これを避けるためにも、一つには、いわゆる損費に計上しないで損益勘定支出に計上する、ただ、その資金は御指摘のように借金をもって調達
○説明員（岩下健君） 現在、政府に出しております公社の五十六年度概算要求の計数で申し上げますと、事業運営のための一般的な経費、私ども損益勘定支出と呼んでおりますが、こういったものと、それから債務償還あるいは建設投資、こういういわば資本的支出に属するもの、これを両方合わせますと、概計総額では四兆九千九百十一億円、約五兆円になるわけでございます。
でありますから損益勘定支出におきましては、六月の閣議決定によつて九億六千万円の節約を行いましたけれども、減収によりまして資本勘定への繰入れは相当圧縮しなければならぬ状態になつております。これが対策といたしましては、私どもは二十九年度の工事のうちで、若干局舎の基礎工事を一部三十年度以降に繰延べておるのであります。
なお損益勘定支出中、職員給与は三百四十一億円でありまして、前年度の二百九十八億円に比較し四十三億円の増加となつております。これは二十九年度において、新たに期末手当〇・二五月分を追加計上いたしたこと、設備の拡張、取扱い数量の増加に伴う必要最小限度の新規増員等の増加要素を含めての金額でありまして、総経費のうち職員給与の占める割合を見ますと、「二十八年度とほぼ同率の三三％であります。
なお損益勘定支出中職員給与は三百四十一億円でありまして、前年度の二百九十八億円に比較し四十三億円の増加となつております。これは二十九年度において新たに期末手当〇・二五月分を追加計上いたしたこと、設備の拡張、取扱数量の増加に伴う必要最小限度の新規増員等の増加要素を含めての金額でありまして、総経費のうち職員給与の占める割合を見ますと二十八年度とほぼ同率の三三％であります。
ここで損益勘定支出六百九十五億円余の内訳を申しますと、一、電信電話運用に要する経費百六十一億円余、二、電信電話保守に要する経費百六十億円余、三、特別保守に要する経費十四億円余、四、建物工作物の維持に要する経費十一億円余、五、共通事務に要する経費四十二億円余、六、電気通信従業員の訓練に要する経費四億円余、七、電気通信研究所の維持に要する経費七億円余、八、医療施設の維持に要する経費八億円余、九、引込線工事
損益勘定支出六百九十五億余円の内訳のおもなものを申し上げますと、一、電信電話運用に要する経費百六十一億余円、二、電信電話保守に要する経費百六十億余円、三、特別保守に要する経費十四億余円、四、電信電話の業務委託に要する経費八十三億余円、五、電気通信施設の減価償却に要する経費百三十五億余円、六、予備費十五億余円となつておりまして、前年度損益勘定の支出合計五百八十六億余円に比べて百九億余円の増加であります
損益勘定支出六百九十五億余円の内訳の主なものを申上げますと、電信電話運用に要する経費百六十一億余円、電信電話保守に要する経費百六十億余円、特別保守に要する経費十四億余円、電信電話の業務委託に要する経費八十三億余円、電気通信施設の減価償却に要する経費百二十五億余円、予備費十五億余円となつておりまして、前年度損益勘定の支出合計五百八十六億余円に比べて百九億余円の増加であります。