2004-04-14 第159回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
仮に、損方の一部の商品取引員が債務不履行を起こしたという場合に、相手の益方の方にそのリスクが遮断をされないで伝播してしまう、こういったリスクがございます。これを、今回清算機関を設立することによって遮断いたしたいと思っております。 それから、そもそも個人投資家の点につきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、入り口段階の勧誘規制というものを、三点において大幅に規制強化をしております。
仮に、損方の一部の商品取引員が債務不履行を起こしたという場合に、相手の益方の方にそのリスクが遮断をされないで伝播してしまう、こういったリスクがございます。これを、今回清算機関を設立することによって遮断いたしたいと思っております。 それから、そもそも個人投資家の点につきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、入り口段階の勧誘規制というものを、三点において大幅に規制強化をしております。
したがいまして、どちらか、損方のある会員が何らかの事情で債務不履行を起こす、デフォルトを起こすといった場合には、益方の会員全員でその損害をかぶるということがございます。そこからさらに他の市場に波及をしていく、こういうおそれもございます。
それから、損益の関係でございますが、これは私どもが商品取引員に行いましたアンケート調査でございますけれども、昨年の例で申し上げますと、一般委託者につきましては、利益方が二七％、これに対しまして損方、損失の方が七三％でございます。