2005-06-03 第162回国会 衆議院 法務委員会 第19号
これまでの事故について、この法律によって、実際の損害額全額の支払いがなされていない割合というのは一体どの程度になるのか、教えてもらいたいと思います。
これまでの事故について、この法律によって、実際の損害額全額の支払いがなされていない割合というのは一体どの程度になるのか、教えてもらいたいと思います。
完全に商品取引員の側のみに責任があった、実際の責任ということで申し上げますれば、たとえば法律の第九十四条にいいますところの利益保証、これは必ずもうかりますという形で勧誘をいたしまして、その後委託者の指示を受けないで、いわゆる無断売買と称しておりますが、かってに売ったり買ったりをしていくというような形をとっておる、こういうケースがございました場合には、これは手数料の範囲にはこだわりませんで、損害額全額
この趣旨は、要するに公平の見地からいたしまして、加害者に全額の賠償を支払わせる、つまり被害者に損害額全額を認めるということが公平の見地から非常に問題であるという場合に、その過失をしんしゃくいたしまして賠償額を適正に算定するという趣旨かと思います。
しかし、今度は簡易書留になりますと、損害額全額はもらえなくなりますね。たとえば、五千円の簡易書留は三千円しかくれませんね。こういうことは気の毒だと思いませんか。
六、経営資金の貸付限度額は、当該経営資金が農作物、林産物または水産物の被害について貸し付けられる場合には、農林省案に示されました損害額の三割または六割の制限を撤廃いたしまして、市町村長が認定した損害額全額とすること。牛または馬の被害について貸し付けられる場合には、当該牛または馬について市町村長の認定する損害額から農業災害補償法に基いて支払われる家畜共済金を差引いた額とすること。