1993-10-05 第128回国会 衆議院 予算委員会 第3号
実は、各共済組合が損害防除などのために剰余の中から積み立てている特別積立金というのがあるのですよ。これを相当に持っているところもあれば、余り持っていないところもある。従来はこれを損害評価のための事務費に取り崩して使いなさい、こう言っているわけですね。もちろん、取り崩して使う、そうしたら認めてあげますというのが農林省の行き方であります。
実は、各共済組合が損害防除などのために剰余の中から積み立てている特別積立金というのがあるのですよ。これを相当に持っているところもあれば、余り持っていないところもある。従来はこれを損害評価のための事務費に取り崩して使いなさい、こう言っているわけですね。もちろん、取り崩して使う、そうしたら認めてあげますというのが農林省の行き方であります。
この特別積立金は損害防除とかその他の目的があるのですよ、通常は。
したがいまして、共済組合として加入促進なり、あるいは損害防除その他のいろいろな活動を通じまして地域内の農家を十分つかまえていただくという努力をやっていただければ、私どもは任意加入になった途端に加入農家が激減するというような事態は生じないし、また生じないように努力をしなければいけないというふうに思っているわけでございますし、また沖縄の当該二組合につきましては、サトウキビなり家畜の共済が事業の主体でございますので
それから共済掛金の国庫負担をもっと増額してもらいたい、補償内容をもう少し充実をしろ、それから農業共済団体の事務費を全額国庫負担にしろ、それから損害評価の自主性を確立をしろ、それから強制加入の制度を廃止して、自由加入制にしろ、それから共済掛金の早期支払、無事戻し制の強化、確立をやるべきだ、農業共済団体の行います損害防除事業を強化して、その費用を国庫補助とすること、共済掛金事務費の強制徴収をするな、こういったような
解散決議をするという理由を具体的に出しておるものは少いのでありますが、解散決議に至りまするまでの間におきましてのいろいろ要望でありますとか希望事項等として掲げられておりますものを見ますと、その一つは、基準収量をもっと引き上げるべきである、それから、共済掛金の国庫負担を増額すること、損害評価の適正を確立しろ、共済金のもっと早い支払いを実行しろ、無事戻し制度の確立をはかるべきである、農業共済団体の行う損害防除事業
○丹羽説明員 先日資料要求で、共済組合の損害防除活動について、何らかの資料があるかということでございました。それで実は率直に申しまして、完全な資料としてお出しできますに当るかどうか考えたのでございますが、三十年四月三十日現在におきます調査がございましたので、これを整理をいたしました。
からしますと、一面に成るべく災害を起さんような方法に手を伸ばして行くということは、これはもう当然なことでありまして、防災問題と言いますか、災害防除の問題に共済団体がどうしてもその事業を遂行する関連において出て来るということは、これはもう当然でありまして、現在のこの災害補償制度で行きますと、相当なやはり農家が努力をした結果に対して、なお且つ損害を受けた場合に補償をするという建前から言いますと、この損害防除
損害防除の問題もまた非常に必要な問題であつて、元来損害が生じたから補償するというようなことよりも、損害の生じないというところに重点を置くことが非常に大切なんでありまして、農業災害補償法においても、損害防除について特に責任の規定を重きを置いて書いてあるのでありまして、普通の事故の場合の被保険者の損害防除に対する責任よりも、もう少し重いことを期待いたしておる法律の趣旨から見ましても、もう少し損害防除の方面
それから指示に從わない場合において、共濟金の全部又は一部の支拂を免がれることができるという點でございますが、この指示については、固より保險團体の指導者といたしまして、又そこに設置されておる、職員、技術者等といたしましては、損害防除について、指示というやかましい形がなく、いろいろああしたらいい、こうしたらいいという指導をいろいろすると思います。