2003-04-03 第156回国会 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第3号 それは言うなれば日本の損害賠償行為であり、ある意味で国内問題であると定義することもできたわけであります。後にそれは経済協力という用語によって行われるようになりました。 しかしながら、その用語自体は、もともとフランスなどの海外州、海外県、そういった植民地を抱える国が持っていた海外州、海外県への交付金でありまして、日本の海外援助とは異なっていたはずであります。 首藤信彦