2012-07-26 第180回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
いずれも、昨年七月の原子力損害賠償支援機構法案、人呼んで東電救済機構法案、この審議に当たり、債務超過企業である東電をなぜ法的手続に従って破綻処理しないのか、こういう論点の中で私たちが何度も何度も言ってきたことであります。
いずれも、昨年七月の原子力損害賠償支援機構法案、人呼んで東電救済機構法案、この審議に当たり、債務超過企業である東電をなぜ法的手続に従って破綻処理しないのか、こういう論点の中で私たちが何度も何度も言ってきたことであります。
○枝野国務大臣 御指摘の閣議決定は、昨年六月の「政府の支援の枠組みについて」における「具体的な支援の枠組み」の中の文言と思われますが、これは、当時の原子力損害賠償支援機構法案の土台となる問題意識や基本的な考え方などを記述したものでございます。
というのは、通常国会でも、東京電力の損害賠償支援機構法案、野党でしたけれども、最終修正案者として私が入らせていただいたときの考え方をそのまま、別に連携はとっていませんが、きちっと踏まえて東京電力初め関係当事者に指示されたな、そういうことで感心しているんですが、今焦点になっている大事なＴＰＰについて、大臣の発信力というのが、あえて抑えておられるのか、もしそうならその辺ぜひ答弁いただきたいんですが、ちょっと
そのことを極めて疑問に感じておりますし、私たちは、この原子力損害賠償支援機構法案の審議に当たってもその点を指摘して、最終的には反対をさせていただきました。この法律は非常に問題の含まれたものだと思いますので、今後もしっかり議論を続けたいと思いますし、最終的にはゼロベースの撤回が求められるものだというふうに思っております。
振り返って、東日本大震災に当たっては、初動だけでなく、復旧・復興に対しても政府の対応は余りにも遅く、復興基本法の成立も、原子力事故被害緊急措置法の成立も、原子力損害賠償支援機構法案の成立も、野党提出の議員立法又は閣法の大幅修正により実現したことを政権与党としてどのように感じていますか。私たち公明党は、現場の声をスピーディーに届け、一貫して修正協議をリードしてきました。
私は、みんなの党を代表して、原子力損害賠償支援機構法案に反対の討論を行います。 私が国会議員になってから一年がたちますが、たった一年の間で政府・民主党が作成した場当たり的な先見性のない政策や法案を数多く目の当たりにしてきました。しかし、今回のこの原子力損害賠償支援機構法案は、その中でも最も愚策で、満身創痍の日本を誤った方向に導く危険な法案の一つだと言わざるを得ません。
平成二十三年八月三日（水曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第三十号 平成二十三年八月三日 午前十時開議 第一 東日本大震災に伴う地方公共団体の議会 の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関す る法律の一部を改正する法律案（衆議院提出 ） 第二 原子力損害賠償支援機構法案（内閣提出 、衆議院送付） ━━━━━━━━━━━
○議長（西岡武夫君） 日程第二 原子力損害賠償支援機構法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長柳田稔君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔柳田稔君登壇、拍手〕
原子力損害賠償支援機構法案の審査のため、本日の委員会に東京電力株式会社取締役社長西澤俊夫君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（海江田万里君） 参議院議員松田公太君提出の原子力損害賠償支援機構法案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。
原子力損害賠償支援機構法案の審査のため、本日の委員会に東京電力株式会社取締役社長西澤俊夫君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君） 原子力損害賠償支援機構法案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
○野田国務大臣 昨日、衆議院で多くの党の御賛同をいただいて成立をした原子力損害賠償支援機構法案でありますが、その附帯決議に大事なポイントが示されておりました。 それは、今回の原子力事故に基づく損害賠償に際しては、原子力事業者各社の経営効率化努力などにより、事業者負担に伴う電気料金への転嫁の回避など、国民負担の最小化を図る必要があるということでございます。
本日の議事は、最初に、原子力損害賠償支援機構法案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、海江田国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、小西洋之君、松村祥史君、山本博司君、中西健治君の順に質疑を行います。 次に、日程第一の回付案につき、衆議院の修正に同意することについて採決いたします。
本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、原子力損害賠償支援機構法案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十分、自由民主党一人十五分、公明党及びみんなの党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。 理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
する法律案（ 内閣提出、衆議院送付） 第三 国民年金及び企業年金等による高齢期に おける所得の確保を支援するための国民年金 法等の一部を改正する法律案（第百七十四回 国会内閣提出、第百七十六回国会衆議院送付 ） 第四 株式会社東日本大震災事業者再生支援機 構法案（片山さつき君外六名発議） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、原子力損害賠償支援機構法案
この際、日程に追加して、 原子力損害賠償支援機構法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衆議院議員（後藤斎君） ただいま議題となりました原子力損害賠償支援機構法案に対する衆議院における修正部分につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 本修正は、国の責務規定を追加するなど、被害者への賠償の迅速かつ適切な実施を確保する上でなお必要な事項について定めるもので、その主な内容は次のとおりであります。
後藤 斎君 国務大臣 国務大臣 海江田万里君 事務局側 常任委員会専門 員 五十嵐吉郎君 常任委員会専門 員 山田 宏君 常任委員会専門 員 櫟原 利明君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○原子力損害賠償支援機構法案
○委員長（柳田稔君） 原子力損害賠償支援機構法案を議題といたします。 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。海江田国務大臣。
————————————— 議事日程 第二十四号 平成二十三年七月二十八日 午後一時開議 第一 原子力損害賠償支援機構法案（内閣提出） 第二 平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案（参議院提出） 第三 有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出） ————————————— 一、討論通告 日程第一
平成二十三年七月二十八日（木曜日） ————————————— 議事日程 第二十四号 平成二十三年七月二十八日 午後一時開議 第一 原子力損害賠償支援機構法案（内閣提出） 第二 平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案（参議院提出） 第三 有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出） ————
————◇————— 日程第一 原子力損害賠償支援機構法案（内閣提出） 日程第二 平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案（参議院提出）
○議長（横路孝弘君） 日程第一、原子力損害賠償支援機構法案、日程第二、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長黄川田徹君。
○海江田国務大臣 衆議院議員柿澤未途君提出の原子力損害賠償支援機構法案に対する修正案につきましては、政府といたしましては反対でございます。 —————————————
○黄川田委員長 次に、内閣提出、原子力損害賠償支援機構法案及び参議院提出、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案の両案を議題といたします。
○黄川田委員長 この際、内閣提出、原子力損害賠償支援機構法案に対し、柿澤未途君から、みんなの党提案による修正案が提出されております。 提出者から趣旨の説明を求めます。柿澤未途君。 ————————————— 原子力損害賠償支援機構法案に対する修正案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
私としましては、原子力損害賠償支援機構法案と今回の仮払い・基金法案が連携をするというふうには考えてはおりません。 もちろん、この法案によって国が仮払いをした場合には、東電に速やかに求償して、そして賠償金の支払いを確保しなければなりません。しかし、この賠償金の担保をしていくものは、今回の支援機構法案によるものでなくても大丈夫だというふうに考えております。
なお、この今申し上げました原子力損害賠償支援機構法案における規定に関しまして、今回の議員提出法案におきまして、特別の取り扱いを定める規定は置かれていないというふうに承知しております。
また、本委員会では、原子力損害賠償支援機構法案が審議中でもございます。この両案が衆参両院で議論をされる過程の中で繰り返し議論になってきたのは、土台にある原子力損害賠償法が原子力事業者の責任集中、無限責任であることに対し、国がもっと前に出るべきではないか、国の責任を明記せよ、こういうことではなかったかなと思っています。
それにもかかわらず、予算総則には、原子力損害賠償支援機構法案に係る交付国債を二兆円、政府保証枠を二兆円計上されている。これは東京電力をゾンビ企業として存続、救済するもくろみであり、電力会社による送発電一体の地域独占体制を前提にするものである。すなわち、脱原発依存に不可欠な電力自由化の方向に逆行する予算だけがしっかりと確保されている。
他方、国としても原子力事業者と共同して原子力政策を推進してきたそうした責務を認識しており、被害者が迅速かつ適切な補償が得られるよう万全を期すとの観点から、原子力損害賠償法の枠組みの下で支援を行うことといたしており、そのために原子力損害賠償支援機構法案の早期成立が不可欠と、このように考えております。
————————————— 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 参考人出頭要求に関する件 平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案（参議院提出、参法第九号） 原子力損害賠償支援機構法案（内閣提出第八四号） ————◇—————
きょうは、原子力損害賠償支援機構法案について、枝野官房長官とちょっと議論をさせていただきたいというふうに思います。 今回の賠償スキームは、東電の無条件存続、電力事業の地域独占体制の維持にしかならず、増税あるいは電気料金への転嫁等の国民負担をもたらすのではないかという懸念を持っております。 東電は電気事業以外の資産の整理を強調していますけれども、事業や経営のあり方に踏み込むべきです。
本補正予算の最大の問題は、今審議中の原子力損害賠償支援機構法案に基づき、東京電力救済スキームである機構設立のための出資金などを計上し、交付国債発行限度額二兆円、政府保証枠二兆円を設定していることです。
即刻、みんなの党が発表している大復興アジェンダ、緊急応援アジェンダ、原子力損害賠償支援機構法案に対する修正案などに基づき、予算案を組み替えるべきです。 予算を組み替えるべき理由の第一は、予算総則において、原子力損害賠償支援機構法案に基づく交付国債二兆円が設定され、また政府保証枠二兆円が計上されていることです。