2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
しかし、日本弁護士連合会が二〇一五年に行いました損害賠償請求に係る債務名義の実効性に関するアンケート調査によると、殺人、殺人未遂及び傷害致死といった凶悪重大事件の被害者等において、民事訴訟の判決や損害賠償命令等の債務名義を得ている犯罪被害者では、何と約六〇％が賠償金の支払いを全く受けておりません。
しかし、日本弁護士連合会が二〇一五年に行いました損害賠償請求に係る債務名義の実効性に関するアンケート調査によると、殺人、殺人未遂及び傷害致死といった凶悪重大事件の被害者等において、民事訴訟の判決や損害賠償命令等の債務名義を得ている犯罪被害者では、何と約六〇％が賠償金の支払いを全く受けておりません。
検討会においてこれを検討いたしました際には、そういった被害者の方からの強いそういう導入すべしという意見と、それから諸外国で行われている参加制度あるいは損害賠償命令等の制度をそのまま導入することは無理じゃないかとか、あるいは現行の訴訟の在り方への影響を懸念する慎重論等々がございましたけれども、それらも踏まえまして、基本計画におきましては、参加制度、損害賠償命令、いずれにつきましても我が国にふさわしい制度