2014-06-10 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
スライド三十ですけれども、このような詳しい原因分析報告書がかえって紛争を増やすのではないかというような御懸念が制度発足当時ございましたけれども、現在のところ、損害賠償件数の増加などは観察されておりません。 また、スライド三十一ですが、訴訟の件数を見ましても、医療分野全体は青い棒グラフも緩やかに減っておりますが、産婦人科の件数はもっと早く、急速に減っているということが観察されております。
スライド三十ですけれども、このような詳しい原因分析報告書がかえって紛争を増やすのではないかというような御懸念が制度発足当時ございましたけれども、現在のところ、損害賠償件数の増加などは観察されておりません。 また、スライド三十一ですが、訴訟の件数を見ましても、医療分野全体は青い棒グラフも緩やかに減っておりますが、産婦人科の件数はもっと早く、急速に減っているということが観察されております。
刑事問題では被告人数が二千二十八人、有罪判決が千八百五十九件、累計禁錮年数が千六百二十五年、民事では損害賠償件数が千三百七十五件、損害賠償額が五億二千三百万ドル、大変なものであります。 アメリカでは、判例によりますと、金融機関の取締役には安全かつ健全に経営を行う責任がある、こういうことが強調されておりまして、一般の事業会社の経営者よりも重度の注意義務が課せられている、そう言われております。
○吉本（実）政府委員 ただいま御指摘のように、損害賠償件数というものが急増しているのではないかという点でございますが、四十年代に急増した理由が給付水準の低さにあったということは言い切れないと思いますが、労災保険制度におきましても昭和四十五年、四十九年、五十一年とたび重なる改正を経まして、現在はＩＬＯ百二十一号勧告の基準も満たすように相当の水準になっておるというふうに私ども理解しておるわけでございます
わが国では落石など道路管理をめぐるこういう事故が多発をしているこの道路管理者であります地方公共団体の損害賠償の財政負担というものは非常な多額に上っておるわけなんですが、この道路管理者の損害賠償件数と賠償金額の実績というものはどのようになっているのか、わかる範囲内で結構ですから最初に御説明を願いたいと思います。