1989-03-29 第114回国会 参議院 科学技術特別委員会 第2号
それで、事故直後にヨーロッパの一部の国から、ソ連とそういう損害賠償交渉を始めよう、あるいは請求権を留保するといったような趣旨をソ連に申し入れたところが拒否された。それから、ソ連はパリ条約、そういった国際的な枠組みにも一切とらわれないというようなことを表明したという事実があるようでございますけれども、具体的にソ連が賠償金を払ったというケースはないというふうに承知しております。
それで、事故直後にヨーロッパの一部の国から、ソ連とそういう損害賠償交渉を始めよう、あるいは請求権を留保するといったような趣旨をソ連に申し入れたところが拒否された。それから、ソ連はパリ条約、そういった国際的な枠組みにも一切とらわれないというようなことを表明したという事実があるようでございますけれども、具体的にソ連が賠償金を払ったというケースはないというふうに承知しております。
○太田委員 そこでもう一つ、局長、お尋ねいたしますが、外国船のわが国領域の中における油濁において、向こうが保険に入っておらなかった場合に、いままでの場合、非常に損害賠償交渉がむずかしくなる。今度は保険に入っておらない船は入れない、そういう利点が出てくるのですか。これは予想されますか。
このほか、保育所の保母定数、聴覚障害者の就職状況、はり・きゅうの保険適用問題東洋医学の研究状況、母子福祉年金へのスライド制の導入、中高年齢婦人層への福祉対策、サリドマイド、キノホルム、クロロキンによる薬品被害と損害賠償交渉の現状、小児の慢性疾患、幼児の虫歯予防、中性洗剤の毒性問題、医薬分業、老人に対する生活保護と福祉年金の併給緩和、保育所建設に対する超過負担、看護婦不足、病院の差額ベッド規制、患者への
したがいまして、協会は通常の損害賠償交渉を消費者の側に立って助成、手助けをするという業務かと思います。