1978-04-18 第84回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号 また、損害評価委員手当、損害評価員の手当、あるいは共済連絡員手当につきましては、五十二年度に四〇％の引き上げ、五十三年度に五〇％の引き上げをそれぞれ行ったところでございます。 さらに、広域合併それから事務機械化の推進についても年々所要の予算を計上いたしておりますが、これら共済団体等の事務費国庫負担の増額につきましては、今後ともさらに努力をしてまいる所存でございます。 今村宣夫