2020-03-19 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
一つは、ヘルパーの出役調整などを行うときに、パソコンとかスマホを活用いたしまして電子システムを入れる、こういった形で運営改善をするとか、広域移動、三十キロ以上の出役の場合に燃料費等を支援するとか、あるいは臨時ヘルパーの傷害保険、さらには対人対物の損害補償保険、こういった加入に要する経費などを支援をさせていただいているということでございます。
一つは、ヘルパーの出役調整などを行うときに、パソコンとかスマホを活用いたしまして電子システムを入れる、こういった形で運営改善をするとか、広域移動、三十キロ以上の出役の場合に燃料費等を支援するとか、あるいは臨時ヘルパーの傷害保険、さらには対人対物の損害補償保険、こういった加入に要する経費などを支援をさせていただいているということでございます。
その間、漁業者の利益の増進、保険の徹底という意味で、昭和二十七年に損害補償保険に組みかえられまして、それ以来義務加入制度というものを軸にいたしまして、現在におきましては海面漁協の二千組合、海面漁協の大部分でございますが、この義務加入制度の開発、維持ということに全面協力をいただいております。
あるいは諸外国の、アメリカあるいはフランス、西ドイツあたりにありますように、学校災害損害補償保険制度の新設をしたらどうかという動きもあります。そこで、大臣もこのことについては陳情を受けておりますので、文部省は将来にわたってこれをいつまでもこのまま放置しているわけにはいかないと思うのです。
法律がかかっておれば、この法律の漁船の損害補償保険の取り扱いをしておる中央会の、たとえば通常総会の会議録、そういうものも参考資料として一緒に出すのがあたりまえであって、これを私どもが要求しなければ出さないというような、そういう姿勢というものは、一体どういう心境なのか私は合点がいかないのですが、どうでしょう。
○重盛壽治君 先ほど園さんもお話しになったのだが、国がどれだけ責任を持つかということは、私に言わせれば、今のような状態になってきて、自動車損害補償保険をうろたえて作らなければならないという根拠が、一体どこにあるかということになりますと、国の自動車行政というものに対する無方針がここに来た。