2017-03-22 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
具体的には、事故対応あるいは顧客満足度といった代理店の業務品質、それから規模や保険契約増加率といった成長性、それから保険契約の損害率といった収益性、こういった項目に基づいたポイントを付与し、代理店手数料を算定しているものというふうに承知しております。 〔理事長峯誠君退席、委員長着席〕
181件の議事録が該当しました。
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2016-05-11 第190回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
保険料そして共済掛金の料率でございますが、これはあくまでも、これらの制度が保険制度でありますから、原則として、先ほども説明いたしましたが、過去の損害率のデータをもとに、収入であります保険料、共済掛金と、支出でございます保険金、共済金が長期的にバランスするように設計しているところでございます。
2016-05-11 第190回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
保険料の算定でございますが、その際には、過去の損害率データをもとに、保険料収入と保険金支出が長期的にバランスするように設計されているところでございます。 先生御指摘のように、漁船保険への加入隻数は年々減少傾向にあるわけでございますが、この加入隻数の減が損害率に直ちに影響を及ぼすわけではないため、保険料の引き上げには必ずしも結びつかない、このように考えているところでございます。
2016-03-10 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
しかも、その数値が、このグラフには十九年度から二十一年度合算の損害率較差というふうになっているんですけれども、参考のところにあるサンプル数は二十一年度のデータということで、データが合わないんですよ。ですから、私、この制度設計したときに、金融庁これちゃんと本当に、まあ申し訳ないんですけれども前政権のときですけれども、平成二十三年ですけれども、これちゃんとこういうことを見ているんでしょうか。
2016-03-10 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
これは、御指摘がありましたように、同じ等級であっても、前年の契約で事故のなかった契約者よりも前年の契約で事故のあった契約者の方が、ランクダウンして同じ等級になった、その事故のあった契約者の方の損害率が高いと。
2010-03-19 第174回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
もう一つ等級別割引、これは、自動車の保険が毎年事故を起こさなければ等級が下がって掛金が下がっていくというのがありますけれども、同じような仕組みで、前年の契約に適用された等級とその損害率から等級を定めて、割引最大五〇％、逆に事故が多ければプラスにもなりますけれども、そういった割引制度がございます。
2007-05-23 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第22号
実際の保険料設定では、瑕疵の発生確率なり損害率といったものと、検査手数料や事務手数料といったようなものを勘案して決めていくということでございますので、個々の業者の保険料設定についても、過去の当該業者の保険金支払いの実績も踏まえた設定という形にならざるを得ないと思っております。
2003-05-22 第156回国会 参議院 内閣委員会 第9号
また、自賠責につきましては、保険料は車種ごとの事故率、損害率を考慮して決めておるわけでございますけれども、恐らく速度抑制装置を装着いたしますと、事故率、損害率が低減することが考えられますので、それによりまして長期的には保険料は減っていくということが予想されるところでございます。
2002-04-16 第154回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
2002-04-04 第154回国会 衆議院 総務委員会 第10号
もし、そこのビルの契約をその損害保険代理店がとっているとすると、そこで火災がなければ、親会社と、アメリカは非常に独立性の高い損害保険代理店ですので、損害率が低ければ、それに応じて歩合が入ってくるから、一生懸命検査をする。こういう見方と、やはり契約が欲しいからここは目をつぶってくれよと言われて、なあなあになってしまうのかな。この二つの面が考えられるのです。
2001-06-21 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
○参考人（倉沢康一郎君） 今、先生方御承知のように、この自賠責保険は損害率百数十％というようなことで行われているわけですけれども、これはある意味でいえば保険料を安くする。
2001-06-19 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第18号
やはりあるスパンの中でやることが大事だと思いますけれども、損害率なんというのはしょっちゅう変わるわけです。ですから、そういったものも踏まえて、今資金の滞留がどれぐらいあるのかというのはきちんと押さえなければいけないのではないでしょうか。
2001-06-19 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第18号
最初は平成九年の段階でつくっておりますので、その後、例えば損害率が変わりましたというようなことから支払い金額は少なくても済みますということでつくっておりますので、わかるところまで織り込んでみましたということであります。
2001-06-19 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第18号
損害率で一三〇・九％だと。これをどうして穴埋めしているかといいますと、結局今までの積立金の運用益等で賄っている、こういうことなんでしょうが、平成十一年の発生運用益というのは全部合わせても七百十七億程度しかございませんから、運用益では現在の低金利状態では賄えていない。結局積立金を少しずつ食っている、こういう状態だと思うんです。
2001-06-05 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
自賠責保険の過失相殺の問題なんですけれども、実際に損保会社とやってみて、損保会社は、損害率を低下させるために保険金の額を引き下げる、そのために一方的に査定が行われて、被害者の側が異議を申し立てるということがあれば、実際には裁判でもやってもらいたいなどというように言われるとか、いろいろなことも聞いております。その点での自賠責保険における過失相殺の問題、実態はどのようになっているでしょうか。
2001-03-22 第151回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
損害率と申しますけれども、一定の事故の発生件数など予測いたしまして、支払い保険金のトータルを、おっしゃられましたとおりノーロス・ノープロフィットの原則のもとで、収受した保険料と最終的には均衡するような形に保険料の方を設定するわけでありますけれども、その損害率の見込みが安全サイドに少し触れて、結果、運用益が少し予想よりも多目に残ってしまうというようなことが一つの原因かと思います。
1998-03-12 第142回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
○説明員（高橋賢二君） 先生御指摘のとおり、農協の自賠責共済の場合は農家組合員を対象にしておりまして、農村地域が中心であるということもございまして、損害率そのものは自賠責保険と比べましてやや低い傾向にあるのは事実でございます。ただ、その収支差額につきましては、これはもう御案内のとおり全額を責任準備金として積み立てまして、使途については限定されておると。
1998-03-12 第142回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
これは死亡事故等の事故率の良化などから、平成九年度の損害率が前回の料率改定時、平成五年でございますが、その見込みに比べまして改善すると見込まれましたこと、また、自賠責保険に係る運用益につきましては契約者に還元することが適当であるとされておりますことから、昨年七・七％の引き下げを実施したところでございます。
1998-03-12 第142回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
それと、最近の掛金率の引き下げということもございまして、実は農協共済につきましても損害率そのものは最近悪化の傾向にございます。そして、これも先ほど申しましたが、確かに準備金に額があるのは事実でございますが、使途につきましては原則収支不足の補てん、それと現状使っておりますのは交通事故対策、被害者対策というふうに適正に使っているということでございますので、御理解いただければと思います。
1997-05-14 第140回国会 衆議院 法務委員会 第7号
だから、そういう点から見て、運輸省に伺いたいのですが、こういう損害率の算定をする場合には、やはりこの法律が、被害を受けて死亡した、自分にも過失があった場合もあるでしょうけれども、そういう場合を救済するものだということを考えて、運用については、このマニュアルの初めに、刑事の有罪、無罪とはまた違うのだというように自分でも書いているのですから、そういう立場でやるようにやはり考慮する必要があるのじゃないですか
1997-05-14 第140回国会 衆議院 法務委員会 第7号
保険料の引き下げについての事実関係ということでございますが、自賠責保険の保険料については、事故率の低下等から、平成九年度の損害率は一二四・〇％と、平成五年四月の前回料率改定時に見込んでおりました損害率、これは一三九・七でございましたが、これよりも低下すると見込まれること、それから、自賠責保険に係る運用益については契約者に還元することが適当であるという考え方から、本年五月一日より、委員御指摘のとおり、
1997-02-21 第140回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
○玉置委員 自賠責保険の経過をずっと見てみますと、損害率が平成五年から一〇〇％を上回ったという状態でありますが、試算によりますと、今回値下げをされたのは、やはり運用益が大分たまってきたからだ、それから運用益が安定して出ているということもあるかと思いますが、今おっしゃったように、運用益を大蔵省が使うのかあるいは運輸省が使うのかわかりませんけれども、例えば、今おっしゃった千百億円ですね、この運用益を事故対策
1996-05-07 第136回国会 参議院 大蔵委員会 第11号
残りの四割をそれぞれ運用するんですが、国の制度として保険をやっているわけでありますから、その損害率の算定等も含めて共同プール制をとってやっているということなんですが、今度ここに、農協は少し先になるということなんですが、全労済等が加盟をするわけなんです。
1996-02-29 第136回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○伊藤（英）分科員 私の理解では、自賠責審議会でこの間の引き下げをしたときに、これから予定損害率といいましょうか、こういうものがどういうふうになる、それに対してどうなっているかということを恐らく丁寧に説明されていないのではないかと思います。今言われたように、実際には非常に改善をされているという話がございました。改善をされているならなおさら料率は引き下げてもいい。 今、前の分は幾ら残っていますか。
1996-02-29 第136回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
損害率につきましては、先ほど申し上げましたように、当時の予定損害率より若干改善しておりますが、一二六・七％ということでございますので、この一〇〇％を超える部分、二六・七％につきましては、累積黒字等により補てんされ、契約者に還元されているわけでございます。 今後ともこのような改善傾向が続くとの確たる見通しが持てれば、計算上は、御指摘のように何％かの引き下げを行うことも理論的には可能と存じます。
1996-02-29 第136回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
御案内のとおり、平成五年四月の料率改定時におきましては、平成五年度以降の予定損害率を一三九・七％と見込んでおりましたが、直近の検証によりますと、料率改定時に比べまして交通事故による死者数が減少したこと等から、平成七年度は一二六・七％、平成八年度は一二八・三％となっておりまして、それぞれ確かに九・三％、八・二％の改善となっております。
1995-12-13 第134回国会 参議院 運輸委員会 第3号
○中尾則幸君 大蔵省、質問通告になかったんですが、今の御返事ですと共済掛金の車種別の予定損害率、予定事業費率など共済掛金率を算定するに足る基礎データが必要だと、これは今回のあれで当然出されるわけですね。一言で結構です。
1995-12-13 第134回国会 参議院 運輸委員会 第3号
平成五年及び平成六年、見込みで結構なんですが、損害率の予測と実績はどうなっているのか、その差額はどれくらいか、お伺いしたいと思います。
1995-12-13 第134回国会 参議院 運輸委員会 第3号
御指摘のとおり、損害率は当初の見込みに比べて改善しておりまして、保険料率を引き下げるという考え方も確かにあろうかと思いますが、まず一つは、平成六年度の損害率の見込みは料率改定時に比べましてそれほどの乖離はしておらないということ、それから二つ目に、先ほど申し上げましたように、平成五年度に料率引き下げを行いましてからそれほどまだ期間がたっていないという状況でございまして今後の収支の推移をいま少し見守る必要
1995-05-25 第132回国会 参議院 大蔵委員会 第10号
○政府委員（山口公生君） 生命保険は比較的正確な統計的な根拠に基づきまして長期の契約を行うのに対しまして、損害保険は推定を加えました損害率に基づいて短期の契約を行うものでございます。引き受けるリスクや保険期間について両者の間において差異が存在いたします。保険期間が長期であって貯蓄的資金である生保の契約者を、不安定で正確な予測のできない損保の巨大リスク引き受けによる損失から保護する必要がある。
1995-05-23 第132回国会 参議院 大蔵委員会 第9号
そのほかに、損害保険の場合には、過去の損害率の統計に基づいて一定確率で得られる予測、これならば問題ないんですが、それを超える保険金の支払いを定量化するほか、地震または風水災等の自然災害による巨大災害リスクを定量化するわけでございます。そういった保険そのものに対する思わざるリスクというものを、安全を見越してリスクとして認識して分母に置きます。