2019-06-18 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号
具体的に申し上げますと、できるだけ具体的な日付、時間、場所、飛行状況については、例えば機種名、機体の特徴、マーク、機数、飛行方向、飛行高度、さらに苦情内容については、例えば騒音の程度、振動の程度、損害状況、こういったことをできるだけ詳しく伺って、これを米側に伝達をしているところでございます。
具体的に申し上げますと、できるだけ具体的な日付、時間、場所、飛行状況については、例えば機種名、機体の特徴、マーク、機数、飛行方向、飛行高度、さらに苦情内容については、例えば騒音の程度、振動の程度、損害状況、こういったことをできるだけ詳しく伺って、これを米側に伝達をしているところでございます。
また、現在、厚生労働省としては、紛争審査会の場における中間指針の中には医療の問題をしっかり盛り込むべく、日本医師会と連携して現地医療機関の損害状況等に関する実態調査も行っております。これも御報告をさせていただきます。
何度も防衛局に問い合わせを行い、弁護士や私たちに相談して、ようやく防衛省は、この三月末に損害状況の報告書を米側に提出いたしました。 防衛省に聞きますが、事件から八年にもなろうとしているのに、なぜいまだに被害者への補償が行われていないのですか。
新たに紛争審査会が定めることとなる指針と申しますのは、先ほども出ておりましたが、ジェー・シー・オー事故の教訓を踏まえたものでございまして、原子力損害が発生した際に、当事者間の和解による自主的な解決を促進するという趣旨でございまして、その損害状況に即して賠償の基本的な考え方を提示しようとするものでございます。
しかしながら、災害の発生から損害状況調査、事務処理まで要する時間が長く、保険金の支払いまでに長期間を要することが指摘されています。平成十六年に発生いたしました台風二十三号の影響で、私の地元の岡山県でも大きな風倒木の被害が発生いたしました。この被害の発生から保険金の支払いまでは、実に約三年間ぐらいがかかっています。
少なくても、こんなにたくさん大きな被害が出ていて、しかも入居者にこうやって損害状況についての説明の紙までしっかり配っておいてゼロというのは、しかも「危険ですからバリケードの外側には絶対に出ないで下さい。」などと配っていて被害ゼロというのはどうなのかなというふうにちょっと疑問に思いました。 さて、次の質問に戻りたいと思います。 仮設住宅の話へ入りたいと思います。
今先生お尋ねの、在外公館、中国にあります大使館及び総領事館あるいは大使公邸の損害状況でございますが、まず北京の中国大使館の事務所につきましては、九日の事件でございますが、ガラスの破損が二十六枚、ほか、卵の投げつけ等による汚損及び大使館事務所敷地内の外灯の破損というものが確認されております。
それで、私はちょっとこれ、新聞を見ながら、あるいはテレビの報道を見ながら、ううん、ちょっとこれはと思ったのは、いわゆる役場の職員の皆さんが行ってこの損害状況を見ると、その中で一部崩壊だというところが、そういうふうに認定をした。
一方で、協定の国内実施に関しまして、ダンピング契約による国内造船所の損害状況の把握だとか国内造船所に対する報告徴収につきましては、地方運輸局が対応することとなっています。
ところで、郵政事業に挺身されている職員、その御家族の方々の被災状況は、そしてまた家屋損害状況はどうだったのでしょうか。そしてまた、応急仮設住宅に入居された職員の方もいらっしゃると思います。その入居後の生活はどうされておりますか、お聞かせ願えますでしょうか。
私としましては、九時に防衛庁に登庁をいたしまして、それまでの間に特別な連絡はなかったわけでありますが、九時までの時点で三自衛隊がとった措置、非常呼集あるいは偵察、それからまた各自衛隊の基地の損害状況、こういうものが私の手元に報告されました。 状況の問題でありますが、そのときは、陸上自衛隊と海上自衛隊からヘリで今偵察中である、こういう報告をいただきました。
その結果でございますが、私の方には、九時に防衛庁に出席をいたしたわけでありますが、九時までの時点の三自衛隊の出動態勢について、あるいは各基地の損害状況がどうであるかということについて報告がございまして、これは十時の閣議に報告をいたしたところでございます。 なお、偵察中のことでございますが、これはリアルタイムで空中からそのまま我が方には伝わりませんでした。
○西川説明員 現在、損害状況を調査中でございます。実は、件数、支払い保険ともいまだ確定的なものはございません。と申しますのは、台風十九号が全国的規模であったということと、非常に大きかったということでございます。
十一日にバングラ政府が次のような人的及び物的損害状況というものを発表してございます。
まず、長野県スキーツアーバス転落事故、ことしの一月二十八日、その損害状況、原因、対策について、これ運輸大臣並びに労働大臣、お願いいたします。
ところが、五十七年度の場合は、幸いと申すべきか不幸と申すべきか、山形県以外には支持物の被害はございませんで、五十七年度はせっかく調査対象県をかえてみましたんですが、十分な資料というものはございませんで、ことしの場合には御承知のような事情でございますので、農家の皆さんにとっては大変お気の毒なことなんですが、かなり損害状況の資料は集まるはずでございますので、今後この調査を積み重ねて、被害率を算定するに足
私どもとして特にお願いしているのは、当時の被爆した被災状況における家屋の損害状況、それから見ても、四十九年、五十一年に拡大した地域と、現在お願いしている地域には、データ的に見ましてほとんど差はない。それから、負傷の程度でいってもそう大きな差はない。
○岩垂委員 予知の実用的な意味というのは、損害状況といいましょうか、被害見積もりがなければ実は意味がないという立場がございますね。もちろん、それはこの法案を審議する場合ですよ。
○政府委員（見坊力男君） 船舶の油による汚濁、損害状況でございますが、三十九年度から四十三年度までの調査でございますが、損害額といたしましては、全体で三百三十八件、四十三億でございます。その内訳を申し上げますと、加害者不明のものが百十一件ございます。金額にいたしまして十九億二千万円でございます。