1995-12-13 第134回国会 参議院 運輸委員会 第3号
全労済の損害調査体制についてでございますが、二十四時間体制の事故受付センターを初めまして、全国四十七都道府県に百八十五カ所の損害調査拠点を持ちまして、また損害査定員につきましては千二十五人を配置し、また養成、研修も行ってございます。したがいまして、責任共済を実施するに足りる十分な体制が整備されている、そのように考えております。
全労済の損害調査体制についてでございますが、二十四時間体制の事故受付センターを初めまして、全国四十七都道府県に百八十五カ所の損害調査拠点を持ちまして、また損害査定員につきましては千二十五人を配置し、また養成、研修も行ってございます。したがいまして、責任共済を実施するに足りる十分な体制が整備されている、そのように考えております。
それから、今回の大震災に関連いたします保険金の支払い事務につきましては、現在、全国各地から三千名近い損害査定員を神戸を中心とした地域に各社派遣しておりまして、損害査定を急いでいるところでございます。今月中に何とか保険金が支払われないかということで、目下、各社とも努力しております。それで、来月中には全部支払うということを目標に最大限の努力をするよう指示をしているところでございます。
ただ、これは、実は損害査定員というものがそれほどたくさん動員できませんので、現地におきましてそれを査定する大工さんとかそういう方のいわゆる人手不足が重なりまして、なかなか確定できない、確定するにはかなり長くかかるということでございます。
私どもの方でも、町村共済に対してそういう意味でのサービスの向上ということをやっていただくようにお願いしているところでございますけれども、現実のところは損害査定員の量と質の問題ですとか持っている資金量の問題ですとか事務処理体制というのは、今のところ一括請求というものをするだけの自信がまだないという状況でございます。
こういうようなことで、これはもうそこに大きな現行制度の欠陥があるのであつて、そうした期待を持つことはこれは余りにも農村の事情を知らない、農村だつて、繰返して申しますけれども、やはり農村は農村だけに、今度は生産組合長になりたいとか、部落長になりたいとか、村会議員になりたいとか、そういう人がたくさんいるのですが、そういう人をたくさんまあ名誉職のように、まあこの次はに村会議員をやつてもらうのだから、一遍損害査定員