2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
例えば、まず取引デジタルプラットフォームが正規の権利者の被った損害分の補償とか、あと購入者への返金を行うとか、その後、取引デジタルプラットフォームから権利侵害者に請求するような枠組みをつくることを考えてはどうかと思いますが、政府の見解を教えてください。
例えば、まず取引デジタルプラットフォームが正規の権利者の被った損害分の補償とか、あと購入者への返金を行うとか、その後、取引デジタルプラットフォームから権利侵害者に請求するような枠組みをつくることを考えてはどうかと思いますが、政府の見解を教えてください。
時間が来たので終わらせていただきますけれども、本当に、これからまた損害賠償という話になるかと思いますが、実際にこの損害分、余分にいろんな掛かった費用分が国民の皆様の年金額に反映するとか税金をたくさん使うとか、本当にそういうことにならないようにしっかりと対応いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
その一方で、回収不能ということは、一千九百十万円の損害分は、実質的には国民の税金で負担しているということになります。 法務局職員の印紙の着服はもう何十年も前から起きている事案であり、またかという感じがいたします。ここ二十年で法務局員の印紙の着服事件は何件あったか、損害額の合計は幾らか、また、そのうち回収不能となった額は幾らか、調べられた範囲で教えてください。
また、風評被害の賠償につきましても、損害分以上の企業努力で利益を出すと風評被害が認められないという話を伺っております。それはおかしいと思います。顧客を失ったのは原発事故が原因、コストダウンで利益を生み出すのは企業努力です。そこで被害が認められないのは、風評被害の賠償がなされていないということを意味します。 その点についての紛争審査会の検討状況についてお伺いいたします。
実質が大事だということは、この営業損害分についても非課税分が含まれているという見解を持つべきだと思いますが、財務省、いかがですか。
○政府参考人（横尾英博君） 今政務官から各県ごとの数字について御答弁がございましたが、全体でございますが、まず、これまで六月末ぐらいまでに請求されました出荷制限指示等による営業損害分、これが百四十四億円ございまして、ここから今ございましたが六十四億円、これは東京電力と団体との協議に基づいて仮払いが行われてございます。
それから農林漁業につきましては、六月までに請求された出荷制限指示等による営業損害分が、これが百四十四億円あると承知をしております。
それから、農林漁業者の方々に対しましては、六月の中旬ごろまでに請求されました、まず出荷制限指示等による営業損害分が八十八億円ございます。このうち、団体との協議を行いましたので、この団体との協議で原則二分の一の仮払い額となりましたので、およそ四十二億円が支払われております。
是非、今お話ありましたように、風評被害による売上げの減少分、損害分というものについても対象にしていただきたい、そういう方向で検討いただきたいと思います。 最後に、先ほど来、話もありましたけれども、農作物、それから農作物のみならず日本の食品というのが各国において輸入禁止になっている事例があるということでございます。
そうした中で、仮に一月出すのがおくれたとしても、そのころの、九カ月齢ぐらいの牛というのは、それだけ体重もふえて、それなりにそこそこの評価も上がりますので、一月はそのまま正当な評価ができるものとして、その次の月からの分としての損害分として計上させていただいたというところです。
具体的な休業損害分の加算額についてでございますが、これは政令で定める形でございますけれども、休業加算基礎額というものに従前その勤労によってその方が通常得ていた収入が得られない、その期間の日数を乗じて算出するということにいたしております。
○松村龍二君 私も初めこの法律を見たところ、具体的な金額というものが書いてありませんので、どのような前進を見たのかよく分からなかったわけですが、具体的な加算額は休業損害分の加算について政令で定められるというふうに思いますが、どのように政令で定める予定なのか、お伺いします。
過去の損害分は、今の判例上、政府がいかに抗弁しようが、負ける。そして、日本政府が支払った百二十二億円という大金が、本来米国政府が負担をすべき、あるいは日本政府の求償にこたえるべきものが全然なされていないのが問題なんです。
災害減免法や所得税法による雑損控除などによって家財などの災害による損害分を減免できる仕組みがございます。ただ、問題は、その損害分をどれほどあるのかということを積み上げるのが、今の実態からいけば大変難しいと思います。そもそも、家に黄色い紙が張ってあって立ち入ることさえできない状態である。
○遠藤（和）議員 職員に対する損害賠償額の算定の基本的な考え方ですけれども、これは当該入札談合によりまして契約価格が上昇するわけですが、その上昇分が損害分ですから、これに対して当該職員の責任割合を乗じることによって算定できるのではないか、このように考えております。
第二番目に、実際に行いました活動の後でその損害分を支払う、あるいは租税としてそれを払うというような措置がございます。これを損害賠償あるいは租税引受原則というふうに民事法や租税法の領域では申しますが、この原則を用いることも、このような反復的、継続的な活動によって劣化され崩壊されてしまった被害者の家族の復活それから地域社会の安全の回復のためには役に立ちません。
さて、長官、先ほどからいろいろ質問ございますが、東洋通信機に対し国の損害分二十一億七千万円の返納を求めますか。
その中で、一つは販売用に日住金が購入したハワイの別荘、これは事実上は庭山元社長と親族が専用施設のようにして使っていたなど、三件で約六十億の損害分について損害賠償をお考えだと、これは事実ですか。
○藤井（一）政府委員 厚木につきましては、最高裁では二審の判決とは違いまして、過去の損害分については二審の判断を覆しまして、これをもう一度高等裁判所に差し戻すという手続をとったわけでございます。したがいまして、もう一度高等裁判所でこれは議論をしていただく性質のものであろう、かように我々は考えております。
また、延滞補償分のうち、ＪＲ東日本の陥没事故に伴う営業損害分約三千万円を控除した約一億六千万円については、昨年十二月二十七日に受け入れております。 この結果、工事未実施分約四億五千万円が、帳簿上は新幹線鉄道保有機構の資産価額として減少することとなりますが、昨年十二月に算定した再調達価額九・一兆円におきましては、この減少分を織り込み済みで算定したところでございます。
だから、商品借款がすべていっているかどうか、これは別にして、そこから損害分が払われだというのは非常に想像しやすいことだ。しかし、そういうことは絶対ないと言うのですね。中国側は全然別のことで支払ったと言うのですか。間違いありませんか。