2018-05-10 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
例えば、生命保険とか損害保険等では金銭的な保障は得られても、それはあくまでも損害の一部にとどまっているものであって、事故によってはもう精神的な打撃とか生命的な損失についての保障はしようがないというような、そういうリスクは幾ら実証であったとしても仮に起きた場合は起こり得るものではあるというふうに思います。
例えば、生命保険とか損害保険等では金銭的な保障は得られても、それはあくまでも損害の一部にとどまっているものであって、事故によってはもう精神的な打撃とか生命的な損失についての保障はしようがないというような、そういうリスクは幾ら実証であったとしても仮に起きた場合は起こり得るものではあるというふうに思います。
また、避難場所の開設について、費用につきましては、現在、民間の損害保険等によります運営費用の補償制度というものも創設されておりまして、伺っているところでは、全国町村会におきましては、団体としてそういったものを進めようという動きもあるというふうに伺っております。こういった動きが更に拡大することを私どもとしても期待しているところでございます。
だから、普通の、マーケットのことがわかっている事業者であれば、普通は損害保険等の形でリスクを分散させる。だって、本当に甚大な情報流出があって、損害賠償請求を起こされて会社が潰れるわけにいきませんよ、年金機構。 それを守るのは税金か保険料ですよ。そうであれば、国民の負担をリスクから守るために、損害保険契約というのは普通のビジネスであればやります。
○参考人（宮本一子君） 恐らく損保保険、損害保険等で担保しているんでは、補償しているんではないでしょうか。私はそこのところは、済みません、余り知りません。
また、補償の仕組みでございますが、会社も損害保険等に加入しておりますので、その辺のことで十分対応していく用意があるというふうに聞いております。
○玉置委員 自動車以外の損害保険等もございまして、収支からいくと、自賠責は若干赤ですけれども、そのほかは比較的順調で、結構収益率が高いような事業という形に見られるのです。
原子力損害保険等、この間法改正をしたのですけれども、残念ながらそれには間に合わずに、十億円までの補償に終わってしまうのですけれども、果たしてこれから、前回の質問にも申し上げました、ジェー・シー・オーの支払い能力、また、親会社、一〇〇％だということでございますので、住友金属鉱山の支援があるというふうなのも聞いております、その辺はどういうふうな状況なのか。
○栗原（博）委員 私は、やはり安全コストはお金ではかれないと思うのでありまして、我が国の自動車の損害保険等を見ましても、他の国に比べてやはりその掛金も大変多いわけであります。ですから、私は、ある程度経費はかかってもいたし方ない、しかし、国民一億二千三百万人の大事な財産、生命、これをこの一万人の交通事故死亡者の中において何としても食いとめるように、やはり政府挙げての対応を求めたいと思うわけです。
このような罹災証明書が、義援金の配分とか建物撤去、取り壊しの申請とかあるいは特例融資の申請あるいは損害保険等の請求等の種々の手続に提出を求められて、この罹災証明書の提出があたかも必要要件とされているということで混乱を生じているんじゃないかと思うわけです。
隊員が恐らく行く前に損害保険等を掛けるかと思うのですが、この損害保険について、私は、隊員の方に過度の負担がかかることのないようにしっかりと配慮をしてあげないといけないというように思うの ですね。この点、いかがでしょうか。
そこで、大蔵省も来ておみえになりますから、今、日銀の方から金融機関の不動産業貸し出しの動向という全体的な報告がございましたが、ひとつ大蔵省銀行局としての考え方なり、あるいは金融機関という位置づけになるかどうかは別でありますが、生命保険あるいは損害保険等の融資もあるわけでございますが、その生命保険あるいは損害保険の中における不動産業に対する融資の状況はどうか、お伺いしたいと思います。
この受託いたしております部分は、いずれも普通に売られている商品、団体定期保険とか医療保障のついた保険あるいは企業年金保険、損害保険等でございます。保険料等も含めて保険契約の内容それ自体には現在のところ特に問題もございませんし、死亡者が出た場合には保険金支払い等はもちろん正当に行われているわけでございます。
そこで、これはついででありますけれども、自動車の損害保険等については自賠責、強制と任意とがあるわけですけれども、こういう三重交通にいたしましても、聞くところによると全部強制で、任意は掛けていない、こういうことを聞くわけです。これは三重交通に限らず、大手の交通業者というものほとんどがそういう状態である。
それから三番目の御質問は、この輸出保険について再保険に掛けるということはどうであろうか、こういう御質問であろうかと思いますが、輸出保険の場合には、最近のカントリーリスクの増大に伴います保険金の支払いの急増ということからも御理解いただけますように、通常民間がやっておりますような損害保険等とは違いまして、事故が生じました場合にはかなり多額の支払いをしなければならないという特殊性がございます。
○木内委員 今回の制度改正によって、いままで触れてまいりましたけれども、損害保険等に比較しての不利な条件というものが、決して十分ではありませんけれども、部面的に改善はされるようになるわけであります。
したがって、インシュアランス、保険という言葉を使っておりましても、損害保険等に始まった従来の保険の概念は一切取り去って考えていただきたいと思うわけでございます。 最後に、四番目には、昨日出された会長の「声明書」が入ってございます。これらも健康保険の基本的問題を考える上の参考となりますので、きょう提出させていただきました。
しかしながら、実態としましては、今回法の改正の対象となっております従業員損害につきましては、労災保険給付を先行するというふうに今回法律で調整することにいたしておりますので、それによりまして実質的には身体的障害については労災の認定基準というものを参考にし得るというふうに考えておりますし、また物的損害、財産的損害についてはほかの分野の損害保険等の賠償事例もあるわけでございますので、そういったふうなものの
ただ、それ以外に学校開放等の観点から、学校の施設設備がいわゆるスクールエクステンションの観点から利用されておる、そこのところでの事故がたまたま児童であった、生徒であったというだけで、それは直ちに学校管理下の作用としての責任は持つことはできませんので、この面につきましては、先ほど来御指摘のスポーツ安全協会、あるいはクラブ活動等の損害保険等でこれに対応するという策が一方講じられておるということでございます
たとえば教育委員会から指導委員として委嘱されておったというような人の立場におきましては、非常勤の公務員としての立場がございますので、その方が指導中に起こった事故につきましては、市町村条例によりまして公務災害の適用を受けるという問題もあるわけでございまして、なお、一般にスポーツの指導に当たられる場合、その場合に起こった事故等につきましては、スポーツ安全協会の損害保険等、あるいは市町会や町村会が行っております
○前田委員 関連した問題でありますけれども、これの立案者は損害保険等の保険とこの共済とどういうふうに区分してお考えであるか。言いかえますと、この法案のねらっておるところは保険なのか共済なのか。私が読んでみて、中に非常に混乱している節があるように思いますので、その辺の見解をお尋ねしたいと思います。