2018-05-22 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
その上で、金融機関が低採算先貸出しを拡大させている中で、現在は、景気拡大、低金利に支えられて債務不履行による損失見込みは低く抑えられていますけれども、将来の景気悪化、金利上昇によってこの損失見込みの増加に伴うコスト負担が収益を圧迫してくる可能性があるということでございます。金融機関、とりわけ中小金融機関のリスク管理の在り方についても、日銀と金融庁にそれぞれお伺いしたいと思います。
その上で、金融機関が低採算先貸出しを拡大させている中で、現在は、景気拡大、低金利に支えられて債務不履行による損失見込みは低く抑えられていますけれども、将来の景気悪化、金利上昇によってこの損失見込みの増加に伴うコスト負担が収益を圧迫してくる可能性があるということでございます。金融機関、とりわけ中小金融機関のリスク管理の在り方についても、日銀と金融庁にそれぞれお伺いしたいと思います。
その損失見込みも試算も行っていないとおっしゃったんですね。本当ですか。
例えば、平成二十五年六月末時点で仮に金利が一％ポイント上昇したと想定した場合、銀行等の保有する債権の時価は約七・九兆円減少すると試算されておりますが、こうした損失見込み額は今年度に入って低下をしております。さらに、銀行等の資本基盤は全体として充実してきており、損失吸収力は高まっているとされております。
そのことで、少なくともおたくの市町村はこれだけのリスクがありますと、総務省はそれなりに指導する、場合によっては住民に対しまして、これだけ損失見込みがあるから、これは増税するんですか、若しくは経費カットするんですか、こういったことを情報を出さない限りは大変な問題になるんじゃないですか。 じゃ、総務副大臣はいかがです。政治家として是非一歩踏み込んだ答弁をお願いします。
○五味政府参考人 住専各社が持っておりました不良債権につきまして、この損失見込み額が六・二七兆円ございました。そして、これにつきまして、母体行が三・五兆円を負担し、母体行以外の一般行が一・七兆円を負担する、さらには系統金融機関が〇・五三兆円を贈与いたしまして、最終的に足りなくなります六千八百億円、〇・六八兆円を政府支出によって埋める、こういう仕組みでございます。
これは原油、将来の原油とか為替の要素があるからでございまして、また長期の損失見込みという視点から見てみますと、平成十二年度末時点での過去の損失分を含めまして、四千六百十億円の損失の可能性から、逆には六千二百六十億円の利益の可能性があるということなんです。
ですから、石油公団がなぜ損失を累増していったのか、その理由を総括して、今後損失見込みがどうなるのか、そこをきちっとしておくことが必要だと思います。 まず、平成十二事業年度における石油公団の出資の損失額は幾らですか。
それから、その次に不良債権の処理として必要なものは、そういうふうに認識をした不良債権について損失を見込んで、その損失見込み額にあらかじめ備えをするという意味での保証、担保がカバーしていない部分についてはしっかりした引き当てをしなさい、こういうことであったわけでございます。
そういうことからして、私どもは現在、また新手の不良債権の損失見込み額を発表した方がいらっしゃるということをけさ新聞報道で見ましたけれども、次から次へとそういう話が起きてきまして、それがすべて、先ほど言ったようにプロジェクトファイナンス的にすぐに処理が必要だと。アメリカのプロジェクトファイナンスの場合には、損失の認識もすぐですから、これはそうなるのです。すぐに即座にやらなければいけない。
それから、今度、民事再生法の方に移りましたので、この場合に損失見込み額が若干ふえる可能性はあるわけでございますけれども、それにつきましては、いろいろな推定はされておりますけれども、実際の数字というものは、今後の法律の手続にのっとって策定される再生計画に基づきまして決定されることになりますので、今のところはその金額につきましては不明でございます。
○政府委員（溝口善兵衛君） 一兆円と申しますのは損失見込み額の十五倍ということでございます。数字の上でそういう計算をすればそういうことになろうかと思われます。
○今井（康）政府委員 石油公団におきましては、もともとこの制度が、探鉱の失敗などによりまして損失が出ました場合には、一方で利益を上げている、当たって利益を稼いでいる会社がございます、その利益からその損失を埋めるというのが制度の本来の趣旨でございますので、今般出ます損失見込みにつきましては、おっしゃるように全プロジェクトを入れますとこれ以外にも損がたくさん出ますけれども、それも含めまして、成功している
みどり銀行から今度は阪神銀行という形になりますけれども、それにつきましては、資産の買い取り等がどれくらいになるかというのがはっきりしませんので、その額は調べて預金保険機構等で最終的には確認するわけでございますが、最終的にどれくらいの赤字額が今度新たに預金保険から出ていくかという数字で申し上げますと、それは今度の三月期の繰り越し損失見込み額二千九百億円程度と未償却の営業権七百十四億円を足しますと、現時点
○藤田（幸）委員 ということは、実際にこれはかなり明らかなことだろうと思いますけれども、これだけの、合計二千八十億円に上る損失見込み額を分割償却をした。
そのうち、損失見込み額というものを足しますと、結局二千八十億円に上ったと報道されておりますが、これは事実でしょうか。
事実、私、調べてみたら、住専七社の不良資産の一覧で、日本ハウジングローンというのは、残高は二兆二千億円、不良資産が一兆六千億円、損失見込み額は一兆一千億円、いずれも七社中断然トップでありました。
そして、その不良債権の中身というのは、必ず返して取り戻せる部分と、あるいは損失見込みも含めてこのくらいは実はだめかもしれぬ、そういう金額というものを大臣としてきちっと認識しておられるかどうか、あるいは大臣としてどういうお考えを持っておられるか、改めてお聞かせください。
○説明員（白須敏朗君） 損失見込み額ということでございますが、委員も御承知と思いますが、現在三社は破産法に基づきます破産手続が進行中だということでございます。
そのうち正常資産と言われるのは三・五兆円弱、それから回収の見込みがあるだろうと言われるのが約三・三兆円、そして損失見込みということで完全にもう回収できないだろうといったものが六・二七兆円、あるいは欠損見込みが約一千四百億円ということで、六兆四千百億円実は要処理額があったということで、この負担を実は母体行は三・五兆円を放棄する、それから一般行は三・八兆円のうち一・七兆円を放棄する、農協系統は五・五兆円
○吉岡吉典君 二月五日に衆議院の予算委員会に大蔵省、農林水産省の名前で出された資料によっても、昨年八月の調査結果により把握された損失見込み額に将来の損失発生懸念額を合わせた額は七兆五千百億円であったと、こういうふうに述べられていますね。つまり、Ⅳ分類とそれにⅢ分類、Ⅲ分類については大蔵省も損失発生懸念額だというふうに定式化し、合わせて七兆五千百億円の損失及び損失懸念があると。
当時の日住金の不良債権の損失見込み額は四千五百億。それが三年たちました昨年の九五年六月の時点で、大蔵省が調査に入りました時点では実に八千億に膨れ上がった、三年間で倍近く損失見込み額が膨らみ上がったわけでございます。
○西村政府委員 回収に努めましても回収が不可能になりまして、不幸にして担保財産の処分をしなければいけない、そういうことを想定いたしまして、現在の損失見込みを計算しているところでございます。