1978-10-18 第85回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
何回も念を押しますが、県なり市町村から具体的に損失補償要求が出てきた場合は検討して直接補償も含めてやるというのが政府の立場であるというふうに確認してよろしいですか。
何回も念を押しますが、県なり市町村から具体的に損失補償要求が出てきた場合は検討して直接補償も含めてやるというのが政府の立場であるというふうに確認してよろしいですか。
もちろん裁決に不服ならば、ここで協議が成立しないわけでございますので、このことは決して買い入れ請求者損失補償、要求している方の権利を侵害することにはならないと私は思います。
しくまた許可の申請が出てきた場合、その許可によって既得の水利に対して損害を及ぼすという場合には、これは明らかに四十一条に規定がございますが、その許可を受けたものが損失がある場合にはその損失を補償しなければならない、そういう関係で、先ほどの現実の問題、すでに既得の発電の水利があった場合に、その上流のほうにおいて新しく開田を起こす、そういう場合に対しては、この四十一条あるいは四十二条に基づきまして損失補償要求
あたりになりますと、十三メートルぐらいでとめてもらわないと困る、あるいは色彩がどうだというふうな条件を付して、大きなものは取り下げてもらう、こういう指導はいたしておりますけれども、根本問題は、いまのような観光ブームから申しますと、どうしても必要なところは、少なくとも国有地なり県有地なりというふうなかっこうにでもしないと、所有権に基づいて持ってきたものについて、一々それは困るそれは困ると言いますと、損失補償要求