1975-12-03 第76回国会 衆議院 建設委員会 第3号
○大塩政府委員 御指摘のとおりでございまして、建設省におきましても、損失補償制度改善研究会というものを昭和四十七年に設けまして、十五回ほど検討いたしまして、その結果、社会通念上、受忍の限度を超えるというものにつきましては、これは当然事前に補てんすることが望ましいという方向を出しております。
○大塩政府委員 御指摘のとおりでございまして、建設省におきましても、損失補償制度改善研究会というものを昭和四十七年に設けまして、十五回ほど検討いたしまして、その結果、社会通念上、受忍の限度を超えるというものにつきましては、これは当然事前に補てんすることが望ましいという方向を出しております。
いま先生が御指摘されましたとおりのことでございますが、これは私どもの方は計画局が窓口でございまして、損失補償制度改善研究会というものがございまして、いまお話が出ましたように、一般の公共事業におきましても、今日は騒音だとか日照の問題というところまで実は勉強しておりまして、この制度化を図ろうということでいま中間報告を出しておる段階でございますが、現在事務局におきまして細部を実は検討しております。
○説明員（大塩洋一郎君） 御指摘のとおり、現在までに損失補償制度改善研究会を開きまして、その場所で日照権の法的な性格とか、あるいは受忍の限度あるいはその損失の補てんの措置の内容につきまして検討を重ねてまいりました。この研究会では専門委員会を合わせまして十四回開いたのでございます。
建設白書などには、昨年建設省の中で損失補償制度改善研究会というようなものもできておるように聞くわけですけれども、これの状況はどうなっておるのか。その後の作業状況、これを聞きたいと思います。