1973-09-11 第71回国会 衆議院 農林水産委員会水産業被害対策小委員会 第5号
本来、いまの漁民の実態からするならば、こういう区分けは必要でないこと、あるいは損失補償そのものも、一方では損失補償をし一方ではしないというような区分けにつながる問題などに対する意見について、さらに融資機関を特定するという考え方、そのためにたとえば汚染の原因者が特定しないときは、そういう据え置きあるいは融資機関を必ずしもそれに限定して当てはめるようなやり方をしない、こういうようなものまで含めて提案したわけでありますけれども