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3128件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-08-05 第199回国会 衆議院 議院運営委員会 2号

第百九十八回国会内閣提出)   九、会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案篠原豪君外十三名提出、第百九十六回国会衆法第二二号)   一〇、歳入歳出の実況に関する件   一一、国有財産の増減及び現況に関する件   一二、政府関係機関の経理に関する件   一三、国が資本金を出資している法人会計に関する件   一四、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償

高市早苗

2019-06-26 第198回国会 衆議院 議院運営委員会 34号

承諾を求めるの件)   九、会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案篠原豪君外十三名提出、第百九十六回国会衆法第二二号)   一〇、歳入歳出の実況に関する件   一一、国有財産の増減及び現況に関する件   一二、政府関係機関の経理に関する件   一三、国が資本金を出資している法人会計に関する件   一四、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償

高市早苗

2019-04-09 第198回国会 衆議院 決算行政監視委員会 1号

決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため  歳入歳出の実況に関する事項  国有財産の増減及び現況に関する事項  政府関係機関の経理に関する事項  国が資本金を出資している法人会計に関する事項  国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項  行政監視に関する事項 以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会

海江田万里

2019-03-14 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 3号

その中で言っているのは、リスク補償と価格の下落に対する損失補償ということを言っております。要するに、エーカー当たりの補償をする、面積当たりの補償をしていくというような方向に今アメリカはなってきております。  ヨーロッパの方では、次期CAP、農業政策ですが、これはSDGsと連動して、そして国際化に伴う食料安保気候変動などの直接支払いを検討しているということであります。  

佐々木隆博

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 1号

国土交通省公共用地の取得は、先生御指摘の閣議決定でございます公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱に準じて制定いたしました国土交通省公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づき行っております。  ここでは、土地の正常な取引価格というものは、近傍類地の取引価格を基準としまして、これらの土地及び取得する土地について、土地価格形成上の諸要素を総合的に比較考量して算定することとなっております。  

鳩山正仁

2019-02-21 第198回国会 衆議院 総務委員会 4号

次に、損失補償についてですけれども、豚コレラが発生した農家さんだけではなく、周りの農家さんを含めて損失を全額補償するということ、そして、畜舎などの消毒経費に要する費用の支援など、営農が続けられるように、営農が再開できるように万全の支援を行っていただきたいということですけれども、加えて、制限区域だけに限らず、豚コレラの問題で損害を受けた農家さんに全額補償するということや、あるいは、損失補償制度というのは

本村伸子

2019-02-21 第198回国会 衆議院 総務委員会 4号

現場からは、今の損失補償では見られない部分があるなどの声が聞こえてまいります。個々の農家さんの実情がそれぞれ違いますので、個々の農家さんの声を丁寧に聞いていただいて、補償について最大限応えられるようにするべきだというふうに思いますけれども、お願いしたいと思います。

本村伸子

2019-02-19 第198回国会 衆議院 総務委員会 3号

愛知県岐阜県等におきましては、豚コレラの感染被害を防止するため、感染した豚の殺処分、移動制限区域内の農家への損失補償などの疾病の蔓延防止対策、あるいは風評被害対策等に取り組んでおり、そのための多額の財政需要が生じているというふうに伺っているところでございまして、これらの地方団体におけます対策経費のうち、国の負担金などを受けまして実施する疾病の蔓延防止対策等に要する経費につきましては、これは、地方負担

林崎理

2018-12-10 第197回国会 衆議院 議院運営委員会 16号

第百九十六回国会内閣提出)   九、会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案篠原豪君外十三名提出、第百九十六回国会衆法第二二号)   一〇、歳入歳出の実況に関する件   一一、国有財産の増減及び現況に関する件   一二、政府関係機関の経理に関する件   一三、国が資本金を出資している法人会計に関する件   一四、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償

高市早苗

2018-11-27 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 9号

損失補償基準要綱に基づきまして、一般的に、事業の施行により消滅させる漁業権に対しましては、漁業補償が当然行われるということになりますが、現在実施されている漁業補償というのは、あくまでも漁業権法定存続期間存在するということを前提としておりまして、漁業権の存続期間の満了後に再度免許される可能性があること、これを考慮した上で、将来の予測も踏まえて算定した金額を補償するということとされておりまして、この

室本隆司

2018-11-27 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 9号

今回の改正で漁業権に基づくこの損失補償の考えは変わるんですか。すなわち、今は、期限が徒過しても、その後の更新の可能性も踏まえて補償されるということになっています。今回の改正で漁業権の更新、付与のあり方が変わるわけですけれども、これによって損失補償の国の考え方は変わるんですか。もし難しかったら難しいと言っていただいて結構です。まだ決めていないということであれば、決めていないということで結構です。  

大串博志

2018-11-27 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 9号

○室本政府参考人 漁業権法定によってその期間が定められているということでございまして、漁業補償の考え方というのは、先ほども国交省さんからあったように、あくまで損失補償基準要綱に基づいて一定の仮定を置いて、社会的割引率などを考慮した形で、あくまで計算上で出したものでございます。  したがいまして、法定漁業権の存続期間漁業補償の算定とは直接矛盾はしないというふうに考えてございます。

室本隆司

2018-07-20 第196回国会 衆議院 議院運営委員会 51号

各省各庁所管使用調書(その2)(承諾を求めるの件)   六、会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案篠原豪君外十四名提出、衆法第二二号)   七、歳入歳出の実況に関する件   八、国有財産の増減及び現況に関する件   九、政府関係機関の経理に関する件   一〇、国が資本金を出資している法人会計に関する件   一一、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償

古屋圭司

2018-05-15 第196回国会 衆議院 決算行政監視委員会 1号

決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため  歳入歳出の実況に関する事項  国有財産の増減及び現況に関する事項  政府関係機関の経理に関する事項  国が資本金を出資している法人会計に関する事項  国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項  行政監視に関する事項 以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会

荒井聰

2018-05-09 第196回国会 衆議院 法務委員会 10号

○階委員 所有権を奪うかどうかというのが一つのメルクマールという御説明でしたけれども、判例によりますと、三ページ目に、模範六法をコピーしたものですけれども、例えば、細かい字で恐縮なんですが、判例がずらっと並んでいまして、五番目のところなんかを見ますと、「一般的に当然に受忍すべきものとされる制限の範囲を超え、財産上特別の犠牲を課した場合には、法令損失補償に関する規定がなくても、直接本条三項を根拠にして

階猛