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31件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1991-09-20 第121回国会 衆議院 本会議 第10号

大口投資家に対する損失補でんぽ、自己責任という株式取引の大原則を侵し、たけなしの資金によって取引を行う一般投資家を不当に冷遇するゆゆしき行為と断ぜざるを得ません。  また、この事件が、単に民間企業だけのスキャンダルではなく、損失補てんを事実上容認し、これに目をつぶってきた大蔵省証券局の姿勢にも原因があったことに憤りを感じます。

小平忠正

1991-08-31 第121回国会 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第6号

で、大蔵大臣の常々の発言等々から見まして、損失補思というのはそもそもあってはならぬことだ、法律以前の当然の禁止事項なんだ、こういう発言がございました。私もそう思う。保証の約束が禁止事項なんだから、実行行為はもっと許されないことは当然のことなんです、これは。法律解釈からいえば、筋道からいえば。しかし、事業者の側からいえば、法律に明記されていることは比較的よく守るんだ。

松永光

1991-08-22 第121回国会 衆議院 予算委員会 第3号

というものであっても損失補て人をしてもいいと言ったことは事実だ、それは証取法上違法になるということはあっても私法上は有効である、こう言ったということは認めるんですね。いいですかあなた、私法上有効であるということは、約束した以上払わなきゃならぬということを認めたことになるのですよ。

正森成二

1991-08-22 第121回国会 衆議院 予算委員会 第3号

ただ、ここの中でも、ここに書かれておりますように、委員が読み上げられましたすぐその後に「一方、公法上そのような事前に損失補損をすることを約束して勧誘する行為は、証取法違反であり、証取法違反行為証券会社が行ったことについて証券会社外務員行政処分協会処分を受けることとなる。」とあります。

橋本龍太郎

1987-05-26 第108回国会 衆議院 決算委員会 第3号

経費増額調書及び各省各庁所管経   費増額調書(その1)    以上三件の承諾を求めるの件  五、昭和六十一年度一般会計国庫債務負担行為   総調書(その1)  六、歳入歳出実況に関する件  七、国有財産増減及び現況に関する件  八、政府関係機関経理に関する件  九、国が資本金を出資している法人会計に関   する件  一〇、国又は公社が直接又は間接補助金、奨   励金助成金等を交付し又は貸付金損失補

堀之内久男

1982-09-21 第96回国会 衆議院 決算委員会 第9号

昭和五十五年度国有財産無償貸付状況総計算   書 七、会計検査院法の一部を改正する法律案(新村   勝雄君外四名提出、第九十三回国会衆法第一   二号) 八、歳入歳出実況に関する件 九、国有財産増減及び現況に関する件 一〇、政府関係機関経理に関する件 一一、国が資本金を出資している法人会計に関    する件 一二、国又は公社が直接又は間接補助金奨励    金、助成金等を交付し又は貸付金損失補

会議録情報

1980-12-08 第93回国会 衆議院 決算委員会 第7号

 三、昭和五十三年度国有財産無償貸付状況総計    算書  四、会計検査院法の一部を改正する法律案(新    村勝雄君外四名提出衆法第一二号)  五、歳入歳出実況に関する件  六、国有財産増減及び現況に関する件  七、政府関係機関経理に関する件  八、国が資本金を出資している法人会計に関    する件  九、国又は公社が直接又は間接補助金奨励    金、助成金等を交付し又は貸付金損失補

会議録情報

1980-09-04 第92回国会 衆議院 決算委員会 第2号

昭和五十三年度政府関係機関決算書  五、昭和五十三年度国有財産増減及び現在額総   計算書  六、昭和五十三年度国有財産無償貸付状況総計   算書  七、歳入歳出実況に関する件  八、国有財産増減及び現況に関する件  九、政府関係機関経理に関する件  一〇、国が資本金を出資している法人会計に   関する件  一一、国又は公社が直接又は間接補助金、奨   励金助成金等を交付し又は貸付金損失補

会議録情報

1979-12-12 第90回国会 衆議院 決算委員会 第3号

計算書  三、昭和五十二年度国有財産無償貸付状況総計    算書  四、会計検査院法の一部を改正する法律案(新    村勝雄君外三名提出衆法第一号)  五、歳入歳出実況に関する件  六、国有財産増減及び現況に関する件  七、政府関係機関経理に関する件  八、国が資本金を出資している法人会計に関    する件  九、国又は公社が直接又は間接補助金奨励    金、助成金等を交付し又は貸付金損失補

会議録情報

1978-11-21 第85回国会 衆議院 決算委員会 第3号

昭和五十一年度政府関係機関決算書  二、昭和五十一年度国有財産増減及び現在額総    計算書  三、昭和五十一年度国有財産無償貸付状況総計    算書  四、歳入歳出実況に関する件  五、国有財産増減及び現況に関する件  六、政府関係機関経理に関する件  七、国が資本金を出資している法人会計に関    する件  八、国又は公社が直接又は間接補助金奨励    金、助成金等を交付し又は貸付金損失補

会議録情報

1973-02-06 第71回国会 衆議院 社会労働委員会 第2号

――――――――――――― 二月二日  原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律  の一部を改正する法律案内閣提出第一六号) 同月五日  公衆浴場業振興に関する請願根本龍太郎君紹  介)(第二号)  理学療法士及び作業療法士国家試験受験資格  に関する請願(森下元晴君紹介)(第三号)  強制隔離政策によるハンセン病患者損失補  償等に関する請願大橋敏雄紹介)(第五号)  同(坂口力紹介

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1966-06-25 第51回国会 参議院 内閣委員会 第32号

そんなことあなた方の考えじゃないですか、無理に使ったのじゃないか、つまり第三章に規定する損失補障というのが制限されておるから、損失ということばも、これは制限的に使わざるを得ない、解せざるを得ない。そこで障害ということばを、概念を持ってこようと、こうせざるを得なくなったのじゃないですか、結果的に。

鬼木勝利

1961-11-10 第39回国会 衆議院 決算委員会 第9号

   計算書  三、昭和三十四年度国有財産無償貸付状況総計    算書  四、昭和三十四年度物品増減及び現在額総計算    書  五、歳入歳出実況に関する件  六、国有財産増減及び現況に関する件  七、政府関係機関経理に関する件  八、公団等国資本金の二分の一以上を出資し    ている法人会計に関する件  九、国又は公社が直接又は間接補助金奨励    金、助成金等を交付し又は貸付金損失補

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1961-10-26 第39回国会 衆議院 内閣委員会 第11号

七号)  同外六件(相川勝六紹介)(第一二五〇号)  同外三百六十七件(小澤太郎紹介)(第一二  五一号)  同外一件(神田博紹介)(第一二五二号)  同外一件(簡牛凡夫君紹介)(第一二五三号)  同外四百四十七件(壽原正一紹介)(第一二  五四号)  同外二百二十八件(南條徳男紹介)(第一二  五五号)  同外三件(西村英一紹介)(第一二五六号)  連合軍により破壊された特殊用途機械損失補

会議録情報

1961-10-24 第39回国会 衆議院 内閣委員会 第9号

第九二一号)  同外百七十六件(佐藤洋之助紹介)(第九二  二号)  同外九十四件(正力松太郎紹介)(第九二三  号)  同外十三件(瀬戸山三男紹介)(第九二四  号)  同外二十一件(山口好一紹介)(第九二五  号)  同外九十二件(山崎巖紹介)(第九二六号)  国家公務員の賃金一律五千円引上げ等に関する  請願島上善五郎紹介)(第七三三号)  連合軍により破壊された特殊用途機械損失補

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1961-10-17 第39回国会 衆議院 内閣委員会 第6号

)  恩給、年金等受給者処遇改善に関する請願(  有田喜一紹介)(第二七九号)  同(濱田幸雄紹介)(第二八〇号)  同(小島徹三紹介)(第三七四号)  同(濱田幸雄紹介)(第三七五号)  同外一件(渡海元三郎紹介)(第四七九号)  同(安井吉典紹介)(第四八〇号)  同外二件(池田清志紹介)(第四八一号)  同(大上司紹介)(第五三三号)  連合軍により破壊された特殊用途機械損失補

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1961-06-01 第38回国会 衆議院 内閣委員会 第42号

————————————— 五月三十日  売春対策機関の一元化に関する請願星島二郎  君紹介)(第四三八二号)  マス・コミの倫理化合同審査会設置に関する請  願(星島二郎紹介)(第四三九四号)  連合軍により破壊された特殊用途機械損失補  償に関する請願塚原俊郎紹介)(第四三九  八号)  同(井村重雄紹介)(第四六三〇号)  建国記念日制定に関する請願坂田道太君紹  介)(第四四八

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1961-03-23 第38回国会 衆議院 内閣委員会 第15号

 号)  同(長谷川峻紹介)(第一六七九号)  同(本島百合子紹介)(第一七四〇号)  公務員薪炭手当増額に関する請願外八件(淡  谷悠藏紹介)(第一六〇四号)  同外二件(田澤吉郎紹介)(第一六〇五号)  同外二件(津島文治紹介)(第一六〇六号)  同外二件(三和精一紹介)(第一六〇七号)  同外五件(森田重次郎紹介)(第一六六二号  )  連合軍により破壊された特殊用途機械損失補

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