1991-09-25 第121回国会 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第9号
そういうようなことで、あえて私は、補てん勘定という分野を損失経費の中に入れてその中身を後でチェックできるようにして、同じ損失金として上げるわけでしょうから、あるいは交際費で上げるわけですから、交際費と上げる、その欄の下にこの補てんなら補てん勘定というものを入れてそして報告するようにする、その程度は要請してできるようにしたらどうですか。
そういうようなことで、あえて私は、補てん勘定という分野を損失経費の中に入れてその中身を後でチェックできるようにして、同じ損失金として上げるわけでしょうから、あるいは交際費で上げるわけですから、交際費と上げる、その欄の下にこの補てんなら補てん勘定というものを入れてそして報告するようにする、その程度は要請してできるようにしたらどうですか。
電話でも何でもそうですけれども、いや応なしに古いものが倉庫に眠るという形になって、表向き勘定には載るけれども、実際的にはもう使用に耐えない、こういう形になって損失経費に上がっていく。だから防衛庁も、ひとつ貸借対照表か損益計算書をつくってやれば、特別償却したかどうかもはっきりわかってくるのじゃないかという気もしないでもないですね。このチェック機能を大臣につくってもらいたい。
それは本人の損失経費としてなるのか。また片一方は一時所得になるのか。これは建設省を呼ばなければわからぬけれども、税金の方の取り扱いとしては、この場合だけではありません、一部の塀を取り壊しますという場合があり得るわけですから、その場合は完全に原形復旧が当然税の対象にならない、こういうことになるわけです。
これは直接的な損失経費と見てよろしいかというものでございます。
莫大な損失経費が加わっている。ところが、これはみんな資産になっている。こんなおかしな会社というものはあるものじゃないのです。あなたでもぼくでも、プライベートに酒を飲むときは自分の金を出して、酔った気分はいいがあとは小便が出るだけだが、この会社は人の銭で飲み食いして、出たものはみそに変わるのだよ。財産に変わるのだよ。あなた方はこういうおかしな常識を逸脱した会社に今後も金を貸す根拠があるのか。
それから二十八億ばかりの貿特の関係の損失経費の計上の問題でございますが、これは貿易特別会計の公団は、現在では繊維貿易公団、鉱工品貿易公団の二つでございます。
所得税の対象から除外するという問題につきましては、基金が実際幾はくの損失を負担するか、まだ算定ができておりませんので、これを保險金のような損失経費とみなすことが困難であると思われるのでございます。従いまして、現行の税体系からも、免税処置をただちに実施するということはできなかろうと思うのでございます。