2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
さらに、今回の改正案の中で、これは新規の措置として、中小企業事業再編投資損失準備金制度の創設、これも今盛り込まれている、こんな御答弁がございました。この制度に関して、ちょっと若干申し上げたいことがございます。 といいますのも、中小企業における経営者の高齢化、私の地元でも、大変に、後継者がいなく、そして高齢化、本当に今深刻な事態となっております。
さらに、今回の改正案の中で、これは新規の措置として、中小企業事業再編投資損失準備金制度の創設、これも今盛り込まれている、こんな御答弁がございました。この制度に関して、ちょっと若干申し上げたいことがございます。 といいますのも、中小企業における経営者の高齢化、私の地元でも、大変に、後継者がいなく、そして高齢化、本当に今深刻な事態となっております。
また、優れた技術や人材を持ちながら、経営者の高齢化によって廃業を余儀なくされようとしている中小企業の第三者事業承継を後押しするため、中小企業事業再編投資損失準備金制度が創設されます。この税制の適用を受けた中小企業は、所得拡大促進税制の控除率が上乗せされるため、ＭアンドＡ後の積極的な雇用の維持、確保が期待されます。
もしこういった前向きな買収ということで再編として申請していただいて認可すれば、こういった登録免許税でありますとか、あとは、ツーステップローンと申していますけれども、長期低利の融資、債務保証、こういった支援策を通じて、今御指摘のようなケースについても、この法律上は損失準備金制度は受けられないですけれども、きちんとした支援策を用意してございます。
そこで、現在の制度では、これにかかわりまして、我が国の企業による海外の鉱山への投資を支援する目的で導入をされている海外の鉱山の減耗控除制度とか、あるいは海外投資等損失準備金制度というのがありまして、これは、海外で石油やＬＮＧや金属鉱山を採掘する際に失敗する可能性もある、プロジェクトが始まる前に積み立てておいて失敗した場合にはそこから取り崩す、積み立てる際には損金算入ができるという仕組みがございます。
こうした事業リスクを踏まえまして、ただいま御指摘がございましたように、開発に伴う投資についての損失に備えまして、海外投資等損失準備金制度、そして鉱山操業の持続性の維持のために減耗控除制度というのを整備をして税制面からもサポートしているところでございます。
第二に、今後の事業再編につきましては、この法案の中で、特に税制をうまく活用しようということで、親会社が事業部門を切り出して新しい統合会社をつくった場合に、可能性のある損失を準備金として前倒しで計上できるような損失準備金制度をうまく活用しながら、民間の主導で事業再編を進めていくような仕組みを新たに導入するということを御提案しているところでございます。 以上でございます。
反対する第二の理由は、景気対策優先を口実に、原子力発電施設解体準備金の積立限度額の縮減、海外投資等損失準備金制度の手つかずの延長などに代表されるように、大企業優遇税制にメスを入れず温存していることです。 第三の理由は、我が党が反対した新事業創出促進法や、産業再生法に基づく中小ベンチャー企業等の育成を、同族会社の留保金課税の不適用、登録免許税の軽減等で支援しようとしていることです。
ただし、戦略会議が提言しております創業者利得の特例、言い直しますと公開三年前から保有していた株式の譲渡益の圧縮であります、の拡充や、エンジェル税制、損失の繰越控除制度の拡充強化、ベンチャーキャピタル支援税制、これは具体的には損失準備金制度の創設などでございますが、税制面でさらに一段の配慮が必要不可欠であり、今回の措置に加えて、年末の税制改正に向けた前向きの御検討を切にお願いしたいのでございます。
それを、政府はＯＤＡ資金でさまざまな整備をやってあげる、貿易保険、損失準備金制度、外国税額控除制度など、さまざまな仕組みを設けて海外に出られるようにしているわけなんですから、企業が勝手に国を選ぶことができているわけじゃありません。
今後の問題といたしまして、平成九年度におきまして、那覇地区の活性化を図るため、企業の事業活動の支援と企業の立地促進の観点から、工業等の用に供する機械等の特別償却制度、自由貿易地域投資損失準備金制度等の税制上の優遇措置の拡充及び関税法上の保税地域許可手数料の軽減を行うことといたしまして、その一環として沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案の御審議をお願いしているところでございます。
自由貿易地域につきましては、委員言われますとおり、関税法に規定する保税制度並びに国税及 び地方税制上の優遇措置を実は組み合わせた制度でもありますし、例えば国税の優遇措置としての自由貿易地域投資損失準備金制度など、これは輸入促進地域にはない措置も講じておるわけでございます。
また、自由貿易地域投資損失準備金制度というのがございます。ここに投資したけれどもうまくいかないという場合に備えて積み立てるというケースですが、現在一五％となっておりますが、これを四〇％に引き上げるという措置を講じております。
例えば、このベンチャービジネスに対する資金の誘導、こういった面をとってみましても、昨年末には税制改正でようやくエンゼル税制の導入が決まったわけでございますけれども、まだまだ、例えばベンチャービジネスへの投資に伴うキャピタルゲインをどうするのかとか投資損失準備金制度はどうするのか、こういった問題、多くの課題を抱えているわけでございます。
のための沖縄に展開する自由貿易地域のあり方、そのために必要な機能等について調査を行うために四千二百万円の予算計上を行っておるところでありますので、当面、先生が言われますように、じゃ、どういうような活性化ができるんだということでございますが、先ほどお話ありましたとおり、自由貿易地域の那覇地区の活性化を図るために、平成九年度においては、工業等の用に供する機械等の特別償却制度一あるいは自由貿易地域投資損失準備金制度等
また、当面、自由貿易地域那覇地区の活性化を図るために、平成九年度の税制改正におきましても、工業等の用に供する機械等の特別償却制度、自由貿易地域投資損失準備金制度等の拡充についてただいま追加要望を行っているところでございます。 いずれにしましても、引き続き関係各省庁とも連絡をとり、さらに沖縄県とも連絡をとりながら自由貿易地域の充実強化に鋭意取り組んでまいる覚悟でございます。
このように、ベンチャー企業の育成という点で我が国は大幅なおくれをとっているように思われるわけでございますが、投資損失準備金制度の創設の問題も含めまして、通産省として現状と今後の対策をどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
その中におきまして、昨年の税制改正のときに投資損失準備金制度というふうなものを通産省並びに中小企業庁から大蔵省に、ぜひともこれを認めてほしい、やはり新しい企業を起こして、そこで雇用というか仕事を生んでという中においてこの制度がどうしても必要だということで多分大蔵省の方に提案なさったと思うのですけれども、大蔵の方はこれを却下した、できないよと言ったと聞いております。
そして具体的に、来年度、私どもは、シーズ研究に対する助成を含む技術改善費補助金の拡充、それからベンチャーエンタープライズセンターへの債務保証基金の積み増し、さらに投資損失準備金制度の創設及び欠損金の繰越期間の延長などの要求を今行っているところであります。そして、こうした施策を含めまして、有機的な連携を図ることにより一層効果的な新事業支援というものを行っていきたいと考えております。
あるいは産業基盤整備基金、あるいはベンチャーエンタープライズセンターによる債務保証制度、中小企業金融公庫等の政府系金融機関による融資制度などの施策を講じてきたわけでありますが、今後、特に具体的に来年度、小規模なシーズ研究に対する助成を含む技術改善費補助金の拡充を図りたい、また、ベンチャーエンタープライズセンターの債務保証基金の積み増しを行いたい、同時に、これは税制に絡むことでありますけれども、投資損失準備金制度
私どもとして、来年度具体的に考えてまいりたいというポイントとしては、小規模なシーズ研究に対する助成を含む技術改善費補助金を拡充していくこと、あるいは財団法人でありますベンチャーエンタープライズセンターの債務保証基金の積み増しをしておきたいといったこと、さらには、これは税制に絡むことでありますけれども、投資損失準備金制度の創設あるいは欠損金の繰り越しの延長といったことを今要求しておるところでありまして
湾岸戦争時の財源措置として導入した法人特別税を、一方で税収不足を理由に中小企業に対する不況対策や勤労国民に対する社会福祉、教育予算などをカットしながら、これを廃止し、大企業の要望にこたえようとしているほか、国際協調税制と称する製品輸入促進税制の拡充、海外投資等損失準備金制度の拡充延長、国際共同試験研究促進税制の創設、特定対内投資事業者の欠損金にかかわる繰越期間の特例制度の拡充、特定電気通信設備の特別償却制度
○国務大臣（藤井裕久君） まず、政策減税についての御意見でございますが、まず製品輸入促進税制の拡充は、大幅な経常収支黒字を縮小する施策の一環として、特に製品輸入の拡大を図る観点からこれは取り入れたものでございますし、海外投資等損失準備金制度の見直しは適切な海外経済協力投資等を促進するという観点から、また特定電気通信設備の特別償却の見直しは新世代通信網の普及促進という観点から、土地税制の見直しは土地の
しかし、私どもの方のこういった措置を検討します際のスタンスというのは、もう申し上げるまでもないことでございますけれども、輸入促進税制につきましては、日本の進出企業云々ということではなくて、輸入そのものを促進するという正面からの考え方でございますし、海外投資等損失準備金制度につきましても、それらが経済協力という側面におきまして、より広い公共的使命を果たしていく上で国がそれを手助けするという観点でございまして
○政府委員（濱本英輔君） 海外進出企業に対します税制上の優遇措置としましては、海外投資等損失準備金制度というのがございます。