1954-10-13 第19回国会 参議院 通商産業委員会 閉会後第11号 それから又あとでも申上げますが、都道府県自身がこれに対しまして災害の損失支払が不能に陥りました場合にはその損失を補償するという、一種の補償、損失補償契約を火災保険協同組合と結んでおるという例もあるのでございます。従いまして火災保険協同組合が法制化される場合におきましては、今申上げました専業にやつている分が問題になるのでございます。 記内角一