2020-03-10 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
加えて、海外からの訪日観光客の減少、政府によるイベント等自粛や小中高校の休校の要請などによって、企業の損失拡大や個人の収入減、負担増など経済面の影響も既に生じているわけであります。
18件の議事録が該当しました。
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2016-12-06 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
ポートフォリオの変更が損失拡大の原因となっていることは間違いないと思うんですけれども、年金積立金の運用は長期的な観点で考えるべきものであり、短期的な結果をもって判断すべきではない、運用状況は長期的に判断してほしいと政府やＧＰＩＦは繰り返し繰り返し言っておられるんですね。さっきもお聞きしましたけれども。 短期的ではない、長期的に判断とはどの程度の期間や結果を意味しているんでしょうか。
2014-04-08 第186回国会 参議院 総務委員会 第13号
二、事故発生時においては、サービス停止等と情報不足の二重の支障による利用者利便の損失拡大を防止するため、利用者に向けての迅速かつ正確な情報提供が徹底されるよう、必要な整備の充実を図ること。 三、登録講習機関については、組織・人事・予算面等において疑念を持たれることがないよう、情報公開等を十分図るなど、透明性・公平性の確保に配意すること。
2012-04-10 第180回国会 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号
私は、事前配付された小論稿の中で、郵政金融事業の民営化が、投機的な金融システムのもとでリスクの受け皿を投資家とりわけ家計部門に求める動きが背景にあり、それは実体経済の発展に貢献するものではなく、投機的な金融取引の肥大化と家計部門の損失拡大を招く危険性の高いものであると指摘しました。
2009-06-18 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第19号
事業の再生におきましては、市場における企業の自主的な取組を尊重すべきであるということは申し上げる必要はないと思いますけれども、株式会社企業再生支援機構、これが事業の再生支援の決定を行うに当たっては、安易な企業の延命とならないように具体的な支援基準を定めるとともに、事業者のモラルハザードを招かないようにその厳正な運用を努めていただきたいと思いますし、機構の損失拡大によって国民負担が生じることがないよう
2009-06-18 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第19号
また、機構の損失拡大により国民負担が生じることがないよう、機構の業務実績に応じて、随時必要な業務の改善等につき適宜指導すること。 二 機構は、事業再生計画の策定及び実施に当たって、労使協議により労働者の理解及び協力を得ることができているか等について慎重な確認を行うとともに、現下の厳しい雇用情勢にかんがみ、雇用の安定に十分配慮すること。
2009-04-22 第171回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
五 機構による事業者の再生支援に当たっては、支援基準に基づき厳正に判断する等により事業者のモラルハザードを招かないよう努めるとともに、機構の損失拡大により国民負担が生じることがないよう、適正に事業を実施するものとすること。 六 政府は、現下の地域経済情勢が特に緊急な対処を不可欠とする状況にあることを踏まえ、可能な限り早急な機構の設立及び再生支援業務の開始が実現するよう努めるものとすること。
2008-03-25 第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
米欧金融機関の損失拡大や米国実体経済の先行きへの懸念というものを背景に、投資家のリスク回避の動きというのが引き続き強いというふうに考えております。 我が国でも株価が低迷しておりますが、こうした海外市場の動向に加えて、やはり、円高の進行の影響などが指摘されております。株価の動向は、企業のバランスシートやマインド面など、さまざまなルートを通じて実体経済に影響を及ぼす可能性があります。
2008-01-25 第169回国会 衆議院 予算委員会 第1号
○大田国務大臣 最近の株安につきましては、今財務大臣から答弁ありましたように、アメリカのサブプライム住宅ローン問題に端を発する金融機関の損失拡大、それからアメリカ経済の減速懸念を反映したものと受けとめております。
2006-06-22 第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第20号
今回の問題に関しては、例えば世間では、日銀の量的緩和政策の解除を三月に決定する前に福井総裁は村上ファンドの解約を決めて、普通、量的緩和政策が解除されると金利が上昇して株式市場が下落する、そういう可能性が高いわけでありますから、投資資金の損失拡大を最小限に抑えるために解約したのではないかというふうな陰口をたたく人もいるわけであります。
2003-06-10 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第21号
一刻も早い対策への着手が、資産の劣化を防ぎ、損失拡大や金融システムの危機などへの波及を防ぐかぎでありますので、そういうことを考えますと、こういったシステムもそれなりの意味があるかと思います。 第二に、更生特例の破綻処理の場合、市場で資産の売却処理がされますので、どうしても売却損が出ます。
2003-04-01 第156回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
六 機構は、事業の再生支援を行うに当たり、過去に金融機関等から債務の免除等の支援を受けたことがある事業者については、基準に基づき厳正に判断する等、事業者のモラルハザードを招かないように努め、あわせて、機構の損失拡大の防止に十分配慮するものとすること。
2003-03-27 第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
これだけ損失拡大しているときに、何でその株式投資拡大するのかと。これ、保険料というのは企業年金じゃないんですから強制徴収であります。だとすれば、名目元本を減らさないというのはこれ原則だと。だとすれば、私は、株式運用など、これ、やめるべきだと思いますが、いかがですか。
2003-03-19 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
六 機構は、事業の再生支援を行うに当たり、過去に金融機関等から債務の免除等の支援を受けたことがある事業者については、基準に基づき厳正に判断する等、事業者のモラルハザードを招かないように努め、あわせて機構の損失拡大の防止に十分配慮するものとすること。
2003-02-26 第156回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
これはなかなか一概に今お答えするのは難しいこと、かなり具体的なことだと思うんですが、それぞれの金融機関におかれて、引き当てだけじゃなくて、債権を保有し続けた場合の損失拡大の可能性とか、そういう総合的な判断の中で金融機関が御判断をされることかな、今の段階でお答えできるのはそういうことでございます。
2001-09-21 第152回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
○吉井委員 そのバルクセールで外資が大きな利益を上げているとか、いろいろ念頭に置いてお考えなのかもしれませんが、ただ、今お話ありましたように、国会での議論の中でも、これを設けたというところには、公的資金の損失拡大を防ぐという大事な意味があったわけで、そうすると、買い取り条件の緩和というのは歯どめを外していくということになってきますから、公的資金の損失拡大に直結していくものになる、こういうことは大臣も
1999-03-02 第145回国会 参議院 予算委員会 第8号
検査報告書におきましては、この日債銀及び関連ノンバンクの不良資産を子会社、孫会社へ移行する手法は、回収財源の確保、ひいては回収額の極大化の面で有効な面もあるけれども、損失拡大のリスクを内包していることから、当初は回収を促進するため用いた手法が資産内容悪化の大きな要因となっている旨指摘している箇所を指しているものというふうに思われます。
1999-02-26 第145回国会 参議院 予算委員会 第6号
日債銀の東郷前頭取が昨日の衆議院予算委員会の参考人質疑の中で、大蔵省検査で受け皿会社の活用が有効であるとして大蔵省から何か評価されたといった趣旨の発言をされている点でございますが、検査結果報告書、これは示達書と一緒に日債銀に渡したものでございますが、ここで、この日債銀及び関連ノンバンクの不良資産を子会社、孫会社へ移行する手法は回収財源の確保ひいては回収額の極大化の面で有効な面もあるが、損失拡大のリスク
1996-02-21 第136回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号
○中村（時）委員 とすると、系統についても、恐らく今のは法人税の基本通達だと思うのですけれども、要は、子会社等を整理する際の損失拡大を防ぐための利益供与は無税扱いというこの基本通達をもとに適用されるのかなというふうに聞き取れたのですが、それでよろしいのですか。
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