2016-02-18 第190回国会 参議院 決算委員会 第3号
それから、補償金の算定につきましては、先ほど来申し上げているように二・二億円は建物の建築費用でございますので、政府が閣議決定しております公共用地の取得に伴う損失基準要綱といったもの、あるいはその細則、さらには毎年度改定しております単価表、用地対策連絡協議会というところで単価表というものを作っておりますけれども、そういったようなものに基づきましてほぼ機械的に計算したものと考えております。
それから、補償金の算定につきましては、先ほど来申し上げているように二・二億円は建物の建築費用でございますので、政府が閣議決定しております公共用地の取得に伴う損失基準要綱といったもの、あるいはその細則、さらには毎年度改定しております単価表、用地対策連絡協議会というところで単価表というものを作っておりますけれども、そういったようなものに基づきましてほぼ機械的に計算したものと考えております。
私の方の補償基準そのものもやはり全般的な公共事業の施行に伴う損失基準によらざるを得ないという面もあるわけでございまして、これから話し合いを進めるわけでございますけれども、今後五十五、六年度にわたってお移り願うに当たりましては、市等の関係機関とも十分連絡をとりながら協調して事を進めさせていただきたい、かように思っております。 〔兒玉主査代理退席、村田主査代理着席〕
○若林参考人 先ほどお答え申し上げましたように、私どもとしては、漁業補償というものが、いわゆる政府の損失基準というものがございますから、それを目標にして考えておるわけでございます。それから、そのほかの土地の獲得に対する補償等、これは当然適正なものに考えておるのでありまして、別に大きなものを考えてはおりません。
法的な基礎というお尋ねでございますが、これはもちろん閣議決定でございまして、いわゆる法律その他のものではございませんけれども、およそ国あるいは政府の関係機関なりが、あるいはまたこの要綱は、公共事業をいわゆる公共体が行う場合に準拠すべきものとされておるのでございますが、およそ公共事業を行う場合におきますところの損失基準の算定についてはこの要綱によることとされておるのでございます。
○田代富士男君 いまお話を聞きまして、定型的に損失基準として農夫の一時間あるいは一分間の労働価値というものを換算あるいは飛行機の離着陸の回数によって損害を受けるところのそういうそれをば一年間積算した上で計算をなさると、そして出すとおっしゃいますけれども、現実にどういうことが起きておるかということを私も伊丹の状況を調べてみたわけなんです、それがはたして計算されるものかどうか。
今回御指摘のように、公共用地審議会におきまして補償基準という問題を検討すべきことであるということになりましたゆえんのものは、いわゆる公共用地の取得制度に関する事柄をいろいろ審議していただきました、昨年度まで存続いたしました調査会におきまして、この補償基準の問題を引き続き土地収用の、いわゆる損失補償の細目的なものとして十分検討すべきものであるという結論になって答申がありますので、主としてこの土地、物件等の損失基準
現に、これは性質は異なりますが、電源開発等におきます損失につきましては、政府部内で損失基準というものをつくりまして、あるいは農地がつぶれる、住宅がつぶれるというような場合は、政府部内において研究しておりますので、同じような趣旨で十分関係の方面と打合せをいたしまして、しかるべき措置を講じて参りたいと考えております。