1996-05-10 第136回国会 参議院 本会議 第16号
また、昨年の地価を基準に算定している政府の損失処理案は、地価下落が続いている現状ではさらに損失額が拡大し、国民の負担増につながるのではないか。住専に多額の紹介融資を行い、その大部分を焦げつかせた母体行の責任は特に重く、母体行に追加負担を求めるべきではないか。さらに、母体行ばかりでなく、住専から融資を受けた借り手はもちろんのこと、行政や系統金融機関にも責任はあるが、これらの責任にどう対応するのか。
また、昨年の地価を基準に算定している政府の損失処理案は、地価下落が続いている現状ではさらに損失額が拡大し、国民の負担増につながるのではないか。住専に多額の紹介融資を行い、その大部分を焦げつかせた母体行の責任は特に重く、母体行に追加負担を求めるべきではないか。さらに、母体行ばかりでなく、住専から融資を受けた借り手はもちろんのこと、行政や系統金融機関にも責任はあるが、これらの責任にどう対応するのか。
最後に、ディスクロージャーの質問がございましたが、これにつきましては、法律第三十六条に基づきまして事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案あるいは損失処理案、こういうものを主たる事務所に備え置きまして、総会に提出すると法律で明定されておる次第でございますし、同時に、総会及び理事会の議事録を主たる事務所に備え置く、これまた法律に規定されておるところでございまして、主たる事務所に備え置
○角屋委員 第五十二条の関係で、第一項のところに、「理事は、通常総会の今日の一週間前までに、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び」で、その次のところに、「剰余金処分案又は損失処理案を監事に提出し、かつ、これらの書類を主たる事務所に備えて置かなければならない。」