2020-05-29 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
警察におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う混乱や、外出自粛、休業要請等に乗じた各種犯罪を防止するため、パトロール等の警戒活動の強化、警戒活動中に発見した不審者に対する職務質問の実施を行ってきたところであり、こうした中で、例えば、緊急事態宣言後に営業している店舗に対する威力業務妨害、また器物損壊事件を検挙してきたところであります。
警察におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う混乱や、外出自粛、休業要請等に乗じた各種犯罪を防止するため、パトロール等の警戒活動の強化、警戒活動中に発見した不審者に対する職務質問の実施を行ってきたところであり、こうした中で、例えば、緊急事態宣言後に営業している店舗に対する威力業務妨害、また器物損壊事件を検挙してきたところであります。
その内訳につきましては、公務執行妨害事件で二十七件、延べ二十七人、道路交通法違反事件で十七件、延べ十七人、刑事特別法違反事件で七件、延べ七人、公務執行妨害、傷害事件で三件、八人、暴行事件で二件、二人、器物損壊事件で二件、二人、威力業務妨害事件で一件、四人、往来妨害事件で一件、二人、公務執行妨害、窃盗事件で一件、一人、傷害事件で一件、一人と承知しております。
来日外国人によります宗教施設や文化財に対する損壊事件といたしましては、平成二十七年十一月、東京都内の靖国神社敷地内のトイレに時限式の装置を設置して損壊させるなどした事件、平成二十八年十二月、福島県内の神社等におきまして石像等を損壊させるなどした事件、こういったものがあると承知をいたしております。
例えば、器物損壊事件、初犯で、このことを自白したらすぐに出られる、明らかに実刑判決は受けないというようなケースにおいても、その方が否認したばかりに半年以上身柄拘束された事件も担当しました。こういった現状というのは変えていかないといけないと思っております。 その上で、きょうは、時間の関係で、証拠開示制度の拡充に関してお伺いしたいと思います。
大きな三点目の件ですけれども、今、東京都内の複数の図書館にある「アンネの日記」が破られた器物損壊事件、これが発生しております。何の目的でやったか、誰がやったか、これは全く不明ですし、私は無責任な臆測をするつもりもありません。ただ、サイモン・ウィーゼンタール・センター初め世界が非常に憂慮しております。日本国内というよりも、恐らく世界が憂慮しているんだというふうに思います。
というんでしょうか、勧進橋公園内に朝礼台やサッカーゴール等を設置して恒常的に使用していることに抗議する目的で、上記公園内に設置されている同校所有のスピーカー等の線、これを切断し、朝礼台等を同校南側校門前に移動した上、同校門前において拡声機を使用して、北朝鮮のスパイ養成機関、朝鮮学校をたたき出せ等と罵声を浴びせ、侵入阻止に対応した同学校長ら教員の授業等を不能にするなど業務を妨害した威力業務妨害、侮辱、器物損壊事件
○森本国務大臣 先生御指摘の、このいわゆる米兵による器物損壊事件でございますが、この事件は、本年二月二十一日、金武町において沖縄海兵隊キャンプ・ハンセン所属の上等兵が駐車中の車両十一台のフロントガラス、サイドミラーなどを破損した事件だと承知しております。 この問題については、公務外の事案でありますので、原則として、加害者と被害者との間で示談が交渉され解決されるべきものだと考えております。
○照屋委員 去る二月二十一日、金武町金武の路上や専門学校の学生寮駐車場など三カ所で発生をした米兵の器物損壊事件で、在沖米海兵隊法務部が県警金武交番に被害生徒と職員を呼び出して示談を強要したことが発覚をして、今沖縄じゅう怒りまくっている。 防衛省は、このような海兵隊の示談交渉のあり方をどのようにお考えでしょうか。
六月の二十二日に那覇検察審査会が、今度は外国人漁業規制法違反事件、艦船損壊事件、漁業法違反事件、これは検査忌避ですけれども、に係る不起訴処分について起訴相当議決を出したと。六月の二十八日に那覇地検が再度の不起訴処分を出したと。そして、七月の二十一日に那覇検察審査会が、公務執行妨害事件、外国人漁業規制法違反事件、艦船損壊事件について再び起訴議決をしたというふうな流れになっています。
報道によりますと、六月四日だけでも交通事故が一件と道交法違反、酒気帯び運転一件、それから器物損壊事件が一件の計三件発生しています。四日の交通事故は、その後被害者が亡くなっています。器物損壊事件は、米海兵隊の上等兵が車の窓ガラスをブロックで割るという粗暴な事件であります。
この百六十五件の内訳といたしましては、傷害を負わせた事件三十七件、強盗事件に利用されたものが三件、暴行事件になったものとして処理されたものが七十五件、器物損壊事件として処理されたものが四十二件、脅迫事件に使用されたものが五件でございます。このように大きな被害をもたらしている状況にございます。
もう一つ、それでは、昨年の、十四年の十一月二日、これは強姦未遂・器物損壊事件ですが、十一月二日に事件があって、十二月三日、約一月かけて逮捕状を発付しているんですが、ところが、これについては米軍から断られた。結局、起訴前の身柄の引き渡しができなかった。これはどういう理由でなのか。これはどちらが答えられるのかな。刑事局長、あるいは外務大臣かな。 〔吉川委員長代理退席、委員長着席〕
また、本年六月には、北海道において暴力団組長らが立ち退き要求に応じない民家二棟をパワーショベルで損壊した建造物損壊事件がございます。 私ども昨年一年で、いわゆるこの地上げに絡む不法事案の検挙二十三件ございますが、そのうちの約四分の三がこれら暴力団が関与していたものと把握をしております。
大阪では昭和六十一年以降、本年九月末までに五件検挙いたしておるわけでございますが、そのうちの主な検挙事例について申し上げますと、例えば入居者が立ち退き要求に応じなかったということから、暴力団幹部らがユンボを使ってビルを全壊したという建造物損壊事件とか、文化住宅の居住者を立ち退かせるために、その文化住宅の空き室に犬を放置したり、居住者方に水を流し込むなどの嫌がらせをし、さらに居住者を脅迫したという暴力行為事件
そこへ突っ込んできて、庁舎の損壊、施設の損壊事件を起こしている。これはもう逮捕されて、今送検するかどうかという状況になっているようですけれども、そういう事態が起こっているんです。それで、ぐるぐるぐるぐる庁舎を回る。それから、東側の道路は一方通行なのに逆行もするし、一方通行も何もないわけです。もうはっきりと道交法違反をやっているのだけれども、これも見ているだけで取り締まらぬ。
質疑の主なものは、まず、運輸省所管について、航空関係では、関西新国際空港建設に係る諸問題、羽田空港の沖合い移転計画と跡地利用、地方空港の整備と新空港の建設、空港周辺の整備、騒音対策、軍事訓練空域の設定、羽田沖の日航機墜落事故の遺族補償と日本航空の管理体制、調布飛行場でのタイヤ損壊事件と同飛行場の移転計画など、鉄道関係では、特定地方交通線の存廃とバスへの転換問題、首都圏における輸送力強化と通勤新線の建設促進
なお、校内暴力事件には、教師に対する暴力事件のほかに、集団によるまた集団の威力を背景とする生徒間の暴力事件及び学校施設の損壊事件があるわけでございますが、これらを含めました総数について申し上げますと、昨年は千五百五十八件で、一昨年に比較いたしまして二九％の増加になっております。
私どもが校内暴力事件と申します場合には、教師に対する暴力事件のほかに、生徒間同士の暴力事件とかあるいは学校施設の損壊事件というようなものを幅広く含むわけでございますが、そういった総数で見ますと、本年上半期で六百五件の発生を見ておるわけでございまして、昨年同期と比較いたしますと、一一・四％の増加ということになっております。
これらの事案についての捜査状況でございますが、十七日に、日本共産党北部地区委員会から告訴がありまして、事件を認知した神奈川警察で被害者から事件の状況などを聴取した上、現場付近の聞き込み捜査を行なって、犯人割り出しにつとめておりましたところ、五月二十三日、また、同じような犯人と思われる学生による事務所に対する器物損壊事件が発生して、両事件を平行して捜査を進めた結果、被疑者を割り出すことに成功いたしまして
○斉藤（正）委員 私は、ここ一、二年の間に続発をいたしております愛媛県教育界の不祥事件に関通をし、かつ、四国の全体にわたって教育の正常化がそれぞれの立場で提唱されている今日、大臣以下関係者にその事態と今後の対策について伺わんとするものでありますけれども、まず第一に、最近愛媛県におきましては、いわゆる土居町の校舎損壊事件、鴨川中学の暴力事件、教育関係者の参議院選挙の違反事件等々続発をしておるわけでありますけれども
○竹内（壽）政府委員 大臣の御説明に付加いたしまして私の意見を申し上げてみたいと思いますが、昭和三十三年から三十七年までの期間に、全国で労働運動あるいは大衆運動等に派生して起こった傷害事件あるいは暴行事件あるいは脅迫事件あるいは器物損壊事件、こういったようなもので、傷害はとにかくとしまして、暴力行為等処罰に関する法律一条二項の常習犯の適用を受けた例があるかどうかということを全部調べてみました。