2019-05-23 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
○山添拓君 国による救済は難しいということで先におっしゃっているんですけれども、先ほども御紹介のあった周防大島町議会の意見書、二〇一八年十二月十七日付けで、大島大橋損傷事故によって発生した被害・損失に係る損害賠償請求及び被害者の救済支援に関する意見書を決議して、衆参議長、内閣総理大臣、国交大臣などに提出をされております。
53件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2018-05-15 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
いずれにいたしましても、地下埋設物が増える中で、地下埋設物の損傷事故防止の観点から、その埋設位置データを着実に整理しておくことは重要でございまして、有識者から成る無電柱化推進のあり方検討委員会の昨年の八月の中間取りまとめにおきましても、地下埋設物の三次元データの整備、埋設位置データの共有を進めるべきであるとの提言をいただいたところでございます。
2018-03-23 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
資料の十一、十二、十三についてなんですけれども、そもそもこの問題が起こるきっかけになったのが、非常に有力な選手が頸椎損傷事故で、本当に今、首から下が動かせないような状態になって、お母様一人で育て上げられて、これは無保険だったんですね。通常であれば一億とか二億の単位で補償される状況が、現在、ようやく対応され、百万円という状況なんです。
2014-11-12 第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
脳しんとうなど頭部損傷事故の危険性について、スポーツ医学の最新の知見に立って各スポーツ団体に周知徹底すべきだと私は考えるわけですが、スポーツ・青少年局長、その取り組みの状況はどうなっているか、お答えください。
2014-06-12 第186回国会 参議院 内閣委員会 第22号
ＪＮＥＳ福井事務所は、平成十六年八月に美浜三号機二次系配管損傷事故を踏まえまして福井県が現地の検査業務の充実強化を要請したことを受けて、当時の中川経済産業大臣が、現場の安全規制をより効果的なものとし、二重三重の安全対策をより充実したものにしていくとして平成十七年十月に設置されたものであります。これは、言わば現地の安全確保に関する国と立地地域の約束でもあります。
2014-04-09 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
一方、ＪＮＥＳは、同じ年度に、同じ財団法人に対して、ＳＡＭＰＳＯＮコードによる福島第一原発の炉心損傷事故進展解析等の業務を二千四百十五万円で請け負わせております。 この両方の研究開発というのは、目的は違いますけれども、ＳＡＭＰＳＯＮコードを用いた業務の内容が同じで、同種の作業が業務の内容に含まれておりました。
2012-07-09 第180回国会 衆議院 予算委員会 第26号
重要なことの一つに、いわゆる津波の前に、地震によって冷却材喪失といった重大な損傷事故が起きた可能性というものを指摘されております。
2011-04-26 第177回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
その観点から、四月五日の定例の委員会におきましても見解を出しておりますが、個人としても、至極当然なことではありますが、短期的には、一刻も早く事故を収束させて、生態系を含む環境への放射線による影響を最小限に抑えるべきこと、そして避難されている方々に今後の見通しを明らかにし、プラントの安全な冷却保管と汚染水管理に万全を期すること、さらに国内外の原子力発電所における事故未然防止方策、そして炉心損傷事故に至
2011-02-17 第177回国会 衆議院 予算委員会 第13号
新国際ターミナルでの固定橋損傷事故など、次々に発生している事態について、この東京支社長の社員への通達のところで指摘をし、警告を鳴らしているんです。 では、こういうイレギュラーが増加、急増している実態を国交省は報告を受けていないということですか。ないしは、我々だってつかめるのにあなた方はつかんでもいないということですか。
2010-05-17 第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
その三は、道路附属物等の損傷事故によって必要となった復旧工事に係る負担金債権の管理に関して是正改善の処置を要求いたしたもの。 その四は、河川工事に伴う鉄道工事に係る委託費の支払いに関して是正改善の処置を要求いたしたもの。 その五は、国庫補助事業において工事の委託等がある場合の事務費の算定に関して是正改善の処置を要求いたしたもの。
2008-10-15 第170回国会 参議院 予算委員会 第4号
○政府参考人（町田勝弘君） お尋ねの件でございますが、十八年の四月十一日付けで総合食料局の消費流通課長名で「政府所有物品（事業用）の亡失・損傷事故に係る迅速な処理について」という文書を各農政事務所長あてに発出しております。
2008-09-18 第169回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
○政府参考人（町田勝弘君） 御質問でございます平成十八年四月十一日付け、総合食料局消費流通課長名で「政府所有物品（事業用）の亡失・損傷事故に係る迅速な処理について」という文書を各農政事務所長等に発出しております。
2007-05-31 第166回国会 参議院 国土交通委員会 第18号
羽田空港での航空機損傷事故をＪＡＬは未報告で、国交省も事故把握ができていなかったことが明らかになりまして、報告の改善を求めました。国交省は、五月十五日付けで飛行場運用業務指針の一部を改正され、すべての事故を国交省に報告するということにされました。 私は、機敏に対応していただいたことをまず感謝をいたします。しかし、羽田の事案のように航空会社が未報告になるということは問題ですよね。
2007-05-09 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
商業用の原子炉において、ＩＮＥＳ評価で２以上というのは、一九九一年の関電美浜の蒸気発生器の電熱管損傷事故、ギロチン破断、これと並ぶ過去最悪のレベルであるわけで、そういう点でも、事の重大さというのは明らかだと思います。
2007-03-01 第166回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
ならば、これを、今カビが発生した、人為的損傷事故が起きた、だからいよいよ解体だというのではなく、当初、四十七年、あるいは時に専門家が入りいろいろな議論をされていたわけですから、この長きにわたる中で、これを解体して恒久保存を図ろうという議論がなぜなされなかったんでしょうか。 私、記憶があるんです、子供のときに近所まで行きました。
2007-03-01 第166回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
これは石室西壁の人為的損傷事故ということでありますが、これも簡潔に御説明いただけますでしょうか。
2007-03-01 第166回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○高塩政府参考人 今御指摘のございました損傷事故につきましては、平成十四年一月に石室内での点検作業中に発生したものでございます。これは、石室内に入れました空気清浄機や室内灯の転倒によりまして、御指摘のございました西側の壁の男子群像の下方部分と、同群像の胸の部分の二カ所に傷が生じたものでございます。
2006-11-21 第165回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
それと同時に、八月の十四日に、江戸川における送電線の損傷事故で広い地域において停電が発生をし、首都圏の交通や社会経済活動に大きな影響を与えたことは記憶に新しいところでございます。あの事故と今回の事故は根本的に違うわけでございますが、今回のガントリークレーンの倒壊とか江戸川の送電線の損傷とか、基本的なインフラがダメージを受けますと、広域かつ長期にわたりまして支障が及ぶ可能性があると思います。
2005-02-25 第162回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
それから、このＰＳＡについてでありますが、三つの原子力発電所を想定した試算、これは大飯と福島と浜岡、こういうふうに推定されるわけですけれども、それぞれの炉心損傷事故の確率はどうか、最も低い発電所と最も高い発電所を比較すると何倍になっているのか、このことを試算された結果を教えていただきたいと思います。
2005-02-25 第162回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
それから、その次に御指摘をされました炉心損傷事故の確率につきましての問題でございます。 これは昨年、一部の新聞で報道されたものでございますけれども、一昨年、関係する財団法人が取りまとめまして、現在、独立行政法人原子力安全基盤機構、ＪＮＥＳに引き継がれている報告書に関するものだと思います。 この報告書に記載されております数値は、個別のプラントのデータを用いたものではございません。
2002-11-22 第155回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
○佐々木政府参考人 昭和四十八年、関西電力の美浜発電所で発生をいたしました燃料体の損傷事故がございました。当時、電気事業法百六条の報告を怠っていることが判明をいたしまして、その後、こうしたことが二度とないようにということで検討がなされまして、五十二年の大臣通達になったものと理解しております。
2002-11-07 第155回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
しかしながら、今回、昭和四十八年に関西電力株式会社美浜発電所において発生した燃料体の損傷事故に関し、同社が電気事業法第百六条の報告を怠っていたことが判明した。このような事態が生じたことは誠に遺憾であり、当省としては再びこのような事態を繰り返さないよう所要の措置を講じているところである。
2001-11-09 第153回国会 衆議院 法務委員会 第10号
この場合、事故直後の被害者の身体の損傷、事故車の検証などがほとんど行われていなかったために、当事者は事故から数年を経ても真実の証明に大変苦労が強いられている、こういうケースもあるわけです。 しかし、アメリカにはこういうコロナーという制度があって、事故直後に専門的に検証を行うので、こういう苦労をするということが大変少ないというように言われております。