金融庁が明確に指針を出すべきだというふうに私は考えますが、今の御答弁で、損保側にそれを証明する責任があるということで一つ指針にはなるかというふうに思いますけれども、この地震保険、多くの人が加入する自動車保険ありますけれども、その場合は交通事故による損害の全額あるいは大半をカバーするようになっていると思いますが、地震保険に加入していた場合には、家屋や家財が損傷を受けたら補修や建て替え費用、大体カバーできるんじゃないかというふうに
○筆坂秀世君 これは新聞報道なんですけれども、農協は損保に比べ先ほどもあったように事故率が二割程度低い、「農協と損保が保険料を共国運用すれば、利ざやを還元することで、自賠責の保険料は今より二％近く引き下げられる」、これが「損保側の言い分だ」というふうな報道があるわけですけれども、これについての農協側の言い分といいますかね、それはもう解消されたんでしょうか。
具体的には、例えば傷害、疾病などを扱います第三分野という言葉もあるわけでございますが、その傷害や疾病について、生保側から乗り入れることも損保側から乗り入れることも一 つの話題となっておる、いわばこれは保険業界特有の問題でございます。
また、損保側といたしましても、個々の医療機関から診療報酬基準を仮に上回る水準で医療費支払い請求があったような場合には、各都道府県単位で設置されます医療協議会の場で協議をするとともに、個別医療機関に対しまして是正方を強く要請していくこととしておりまして、個別チェック体制を強化していく方針であるというふうに聞いております。
そういう意味では、六十二年度決算を終わった時点で損保側はみずから保有しております累積運用益を使い果たすことになるという先生の御指摘のとおりかと予想しております。
そうしてまた、あり得るとすれば損保側がどういうふうに考えるだろうかとか、いろいろ今後前向きに御検討いただけるお気持ちがあるかどうか、これだけ承ります。
ということで、当時の総務長官に政府としても善処を要望されたといういきさつがございまして、ここで御指摘をいただきました点につきましては、私ども関係省庁並びに申請を出しております裁定委員会の方とも十分相談をいたしまして、このような御指摘にこたえるためには、何といってもまず運用益の使途を決めます運営機構そのものに、いわゆる損保側の代表という形の色彩が濃いというような仕組みをまず変えていただく必要があるのではないか
でございますね、それからさらにそういった場でいわゆる裁定行為というものを行います場合の加害者側のいわゆる弁護士、被害者側の弁護士、これが対等の立場でなければならないわけでございますので、そういった場の構成の仕方等につきましても、現在両者の間で細かく打ち合わせが進んでおるようでございまして、ほぼこういった点を詰めてまいりますと、基本的に大蔵省の方ですでに措置いただいておるわけでございますけれども、いわゆる損保側
据え置きになっている理由につきましてはいろいろ説があるようで、損保側の御意見もありましょうし、また、われわれのほうでもかなり前から上げろ上げろという説もあるんですが、上げたものがはたして被害者のほうへ直接に回るかどうかという点についてかなり疑問がありましたもんで現段階までちゅうちょいたしておりましたが、私どもとしては、本年、日弁連の総会におきまして、各いずれも倍まで上げること、つまり死亡につきましては
それで私はなるほど民保側があるいは損保側が言われるような考えの基礎の中に一応うなずける点がある。そこのところを私は聞きたい。というのは、大正五年に簡易保険が創設され、当時は社会保障制度はその芽ばえすらなかった、かつ生命保険の普及ということも一部のものに限られて、大多数の国民生活はまことに不安なものであった、これは事実だと思うのです。
今日までの損保側の主張もしくは大蔵省の保険課の主張というものは、組合の経営の健全化とか、あるいは契約者の利益の保護とかいうようなことがすぐ口をついて出ますが、われわれこういう事業をやっておるものの側からそれをよく見ますと、こういう法制化を行うことによってこの組合の発達を極度に阻止し、あるいは組合をまがよければ解散させようというような、そこに言葉にない目的しかどうしても認められないのであります。