2014-11-11 第187回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
砂防堰堤等の整備、災害時要援護者関連施設や避難場所を守るハード対策、これについては現在も優先的に実施をしているところでありますが、引き続き更に拡充していきたいというふうに思います。ソフト面の対策につきましても、これは関係府省と連携をしてでありますが、災害時要援護者の避難計画策定のためのガイドラインを作成して地方公共団体を支援をしてまいりたいと思います。
砂防堰堤等の整備、災害時要援護者関連施設や避難場所を守るハード対策、これについては現在も優先的に実施をしているところでありますが、引き続き更に拡充していきたいというふうに思います。ソフト面の対策につきましても、これは関係府省と連携をしてでありますが、災害時要援護者の避難計画策定のためのガイドラインを作成して地方公共団体を支援をしてまいりたいと思います。
続きまして、今度は、最後の質問になると思いますが、災害弱者への緊急避難体制の構築について、国土交通省砂防部の土砂災害のおそれのある災害時要援護者関連施設の調査において、平成二十一年八月三十一日時点と平成二十四年三月三十一日時点における推移を見た場合、関連施設数は一万三千七百三十から一万四千四百二十一へ増加傾向にあります。収容人数も約八十二万二千人から九十五万九千人へと増加をしております。
○政府参考人（池内幸司君） 委員御指摘のとおり、土砂災害に対する災害時要支援者や被災要援護者関連施設の安全確保は命を守る観点から極めて重要であると認識しております。 まず、砂防堰堤等の整備に当たりましては、このような施設を守るハード対策を優先的に実施しているところでございまして、引き続き必要な対策を講じてまいります。
国土交通省の調査によりますと、土砂災害対策実施率、すなわち、土砂災害危険箇所や土砂災害警戒区域に立地している二十四時間滞在型の災害時要援護者関連施設に対する砂防堰堤等の整備に着手している割合は、平成二十五年度末時点で約三三％となっております。
次に、災害時要援護者関連施設への対応について伺います。 法案は、土砂災害警戒区域の指定があった場合、高齢者、障害者、乳幼児など防災上の配慮を要する者が利用する施設について、市町村防災計画に、より具体的に位置付けることを規定しています。 これらの施設は、これまでも繰り返し土砂災害の被害を受けてきました。一九九八年八月には、福島県西郷村の救護施設で土砂災害により五名が犠牲となりました。
次に、災害時要援護者関連施設の対策についてお尋ねがございました。 危険な区域内にあるこのような施設の実態を把握し、対策を講じていくことは重要であると認識しています。このため、災害時要援護者関連施設の立地状況やハード対策の実施状況について、国が都道府県と連携し把握することとしています。また、このような施設への情報伝達方法を定め、警戒避難体制の充実強化を図ってまいります。
また、平成二十四年度を初年度といたします社会資本整備重点計画におきまして、主要な災害時要援護者関連施設の保全に関する指標を単独で設定いたしまして、重点的、計画的な整備を促進しているところでございます。
特に、きょう最初に言っておきたいのは、災害時要援護者関連施設対策について、これを少し述べたいと思うんですね。 これは重要な課題だと思います。なぜこういう施設が危険な場所に建っているかといいますと、地価の関係や市街地にこうした施設が建てにくいという状況から、郊外の土砂災害のおそれのある場所に建てられることが多いと言われています。これは、ＮＨＫでも報道で特集されたことがかつてありました。
○池内政府参考人 平成二十二年六月に調査した結果では、土砂災害のおそれのある災害時要援護者関連施設の状況について行っております。全国で一万三千七百三十施設が立地しているということを把握しております。
○副大臣（奥田建君） 今般の豪雨の中で、社会福祉施設というところに限っては大変深刻な被害というものは少なかったわけでありますけれども、これまでどおりではありますけれども、こういった要援護者関連施設という場所において危険箇所、この砂防堰堤の整備などの対応、これを都道府県とまた密接に連絡調整の上、進展させてまいりたいと考えております。
この調査を、平成二十二年の六月にその結果を、土砂災害のおそれのある災害時要援護者関連施設の全国調査として公表したところでございます。 調査の結果でございますけれども、土砂災害のおそれのある災害時要援護者関連施設は全国で一万三千七百三十施設でございました。
この土砂災害を受けまして、当時の厚生省、建設省、現在の厚生労働省と国土交通省でございますが、連名で、災害時要援護者関連施設を土砂災害から守るための砂防事業の実施、あるいは施設の管理者に対する土砂災害危険箇所等の情報提供を行うと、さらには避難警戒体制の整備を実施するよう働きかける等の内容を盛り込んだ通知を都道府県に向けて発出しているところでございます。
今般は経済対策ということで打ち出した補正予算でございますが、二十二年度予備費においても、この災害時要援護者関連施設保全事業、これ、実施しておりますし、二十三年度予算におきましても、当然ながらそうした危険にさらされている地域の方々に対する目配りというものを行わねばならないと思っておりますので、御指摘の部分、十分踏まえて取組をさせていただくことをお伝えさせていただきます。
同時に、この災害時要援護者関連施設が土砂災害のおそれのある箇所に既に立地、建設されている場合は、十分な安全を保障すべきであるということは言うまでもありません。 そこで、砂防関係施設の重点的整備を要請していると聞いていますが、その完了にはどれほどの時間がかかると推察されていますか。
災害時要援護者関連施設を土砂災害から守ることは重要な課題だと考えます。本年六月に公表された災害時要援護者関連施設の調査の結果を見ると、土砂災害のおそれのある施設一万三千七百三十のうち、砂防関係施設が未整備でかつ土砂災害警戒区域が未指定の施設が七千百二十も存在します。今るる議論がありましたように、いつ何どき突然土砂災害に遭うかもしれないという今日の状況にあって、放置できない問題です。
○馬淵国務大臣 立地の抑制についてのお尋ねでありますが、土砂災害特別警戒区域の指定によりまして、老人ホーム等の災害時要援護者関連施設等の開発行為というものは都道府県知事の許可制となっておりまして、安全性が確保されていなければ立地されないことになっております。基本的には、この特別警戒区域の指定を促進して立地抑制を進めてまいりたい、このように考えております。
また、ちょうど一年前に、大変痛ましい災害がちょうど先生の御地元であったというところでございますが、こういった災害時の要援護者関連施設につきまして、その規模あるいは建物の構造の特性、例えば一階建てか二階建てか、そういったところを踏まえて、砂防関係施設の重点整備というものをまずやっていかなければならないという要望を出させていただきました。
大変悔やまれるわけでありますが、こういった災害時要援護者関連施設に係る災害の再発を防止することは喫緊の課題となっているのではないでしょうか。 続いて、二枚目の資料をごらんいただきたいと思います。
また、特別な場合といたしまして、平成元年度からは、避難場所を含む事業箇所などにおきましては、人家戸数の要件を五戸以上、あるいは災害時要援護者関連施設を含む事業箇所においては、戸数は一戸なんですけれども、そこに入っておられる方、三人を一戸と換算するというようなことで、平成十二年度から行っております。 以上のように、地域の実情に合わせまして弾力的な運用を図っているところでございます。