2014-11-28 第187回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
都市部における取組でございますが、例えば横須賀市のあるマンションでは、管理組合が自主防災組織となり、毎年の防災訓練開催や災害時の要援護者を把握した居住者台帳を作成し、要援護者ごとに三名の避難支援者を指名するなど共助による活動に取り組んでいるところであります。 このように、都市部や地方を問わず、優良事例等の紹介を通じて共助の取組、普及していくように努めてまいりたいと思います。
都市部における取組でございますが、例えば横須賀市のあるマンションでは、管理組合が自主防災組織となり、毎年の防災訓練開催や災害時の要援護者を把握した居住者台帳を作成し、要援護者ごとに三名の避難支援者を指名するなど共助による活動に取り組んでいるところであります。 このように、都市部や地方を問わず、優良事例等の紹介を通じて共助の取組、普及していくように努めてまいりたいと思います。
このような認識の下で、内閣府では関係省庁と連携をいたしまして、まず避難指示・勧告の前にできるだけ早く避難準備情報をまず出すことということも徹底して今お願いしていますし、また、それぞれの要援護者ごとに具体の支援プラン、支援プランを作ってほしいということで、もう既に本年三月にガイドラインを出したところでございます。