1988-04-05 第112回国会 衆議院 社会労働委員会 第6号
第三は、引き続き厳しい現況の中で、構造上の問題点である低所得者層について何らかの援護的措置を講じる必要があったこと。第四は、制度改革に伴う新たな地方負担の増額については、地方財政の運営に支障を来さないよう地方交付税の特例加算等により補てんされることとなったこと。第五は、国保の安定した運営を確保するとともに、高齢社会の到来に備えた医療保険制度の一元化を目指して改革を進めていく必要があること。
第三は、引き続き厳しい現況の中で、構造上の問題点である低所得者層について何らかの援護的措置を講じる必要があったこと。第四は、制度改革に伴う新たな地方負担の増額については、地方財政の運営に支障を来さないよう地方交付税の特例加算等により補てんされることとなったこと。第五は、国保の安定した運営を確保するとともに、高齢社会の到来に備えた医療保険制度の一元化を目指して改革を進めていく必要があること。
○国務大臣(塚原俊郎君) 三十二年にとりました措置は援護的措置、つまり立ち上がり資金であります。その後、引き揚げ者の特殊な立場と申しますか、私は先ほど人間関係、生活利益ということばで表現いたしましたが、これは答申にあることばでありますが、こういう特殊のものに対して政策的措置を講ぜよという答申に基づいてやったわけであります。
○受田委員 いや、十年前の答申の性格は、国家財政全般の見地を考慮しながらの援護的措置であったと、これはもう今回の審議会でもうたってある。今度の場合は、包括的、最終的処置で、そして引き揚げ者に対する在外財産の特殊の価値論がうたわれておる。そこから所得制限の撤廃もされておる。したがって、これをもっておしまいなんです。
そうすると、そういう形ができますが、同時に今度は身体障害者の自立史生の援護的措置——今一つ年金が出てきましたけれども、もっと具体的にいいますと、そういうものの第一線の機関はどこかというと、援護については福祉事務所になる。そのほかに各都道府県ごとに身体障害者の更生相談所があって、そしてさいぜんあなたの言われたような職場における準備訓練の段階で心理的な適応指導その他が行なわれますね。
これは、先刻から申し上げますように、関係行政措置の総合的な推進、生活保護法も、母子生活資金の貸付も、世帯更生資金の貸付も、福祉事務所の援護的措置の強化も、あるいは児童福祉法、社会福祉主事、児童委員等の強力な活動、その他数え上げますとたくさんのものがありますが、こういう人々があたたかい手を差し伸べることによって、この社会悪のもとを断ち切るように、総合的に努力してもらいたいということを期待いたしておるのであります