2003-04-16 第156回国会 参議院 憲法調査会 第5号
また次に、外国人の法的地位と国籍要件問題及び難民受入れ問題ということで、大変大きな問題でございますが、国籍要件のある法律は余り多くありませんが、しかし第二次世界大戦の戦争犠牲者に対する援護法関係には国籍要件を含むものが多数ありまして、当時、日本国籍を有していた在日韓国・朝鮮人たちの人権保障の面でも問題が残っております。見直すべきだと考えます。
また次に、外国人の法的地位と国籍要件問題及び難民受入れ問題ということで、大変大きな問題でございますが、国籍要件のある法律は余り多くありませんが、しかし第二次世界大戦の戦争犠牲者に対する援護法関係には国籍要件を含むものが多数ありまして、当時、日本国籍を有していた在日韓国・朝鮮人たちの人権保障の面でも問題が残っております。見直すべきだと考えます。
○炭谷政府委員 まず、援護法関係について御説明いたしますと、現在、三件ございます。
これの趣旨と、それから、いただきました御要望は、この乗車券への援助にとても自分たちは感謝している、主に援護法関係とかで厚生省に陳情に行くのに上京するときに利用するのですが、病気や後遺症で上京もかなわなくなった夫の代理で妻が上京するケースがふえてきた、代理のときに限ってでよいので、何とかこの乗車券引換証を妻も使えるようにしてもらえないかというようなことなんです。
援護法関係では、いつも論議の的になります朝鮮半島あるいは台湾出身の元日本軍軍属であった方々で、国籍条項、戸籍条項により戦後補償が受けられない人がおられる問題であります。
援護法関係の遺族年金、傷病年金等の受給者、こういうことについて今伺ったと同じようなこれからの見通し等を伺いたいと思います。
まず最初に、援護法関係につきまして事実関係をお伺いをしていきたいと思いますが、旧日本軍として徴兵された軍人軍属、この方の名簿につきまして韓国の方から返還が求められているだろうと思います。
○玉城委員 援護法関係の法律の適用ということは、軍人さんとか軍属とか、沖縄は戦争地域ということで民間人の方々にも適用されている面もありますけれども、今、できないというお話です。 沖縄開発庁ですか、沖縄開発庁が何かこの問題にかかわって今やっていらっしゃるように伺っておりますけれども、どうでしょうか。お願いします。
○大橋委員 初めに援護法関係で若干質問したいと思いますが、総理府の方、来ていますね。 戦後処理問題の一環といたしまして極めて重要な事柄が取り残されているのではないかなということで、私は去る三月八日、予算の第一分科会で問題を取り上げたわけでございます。
○北村政府委員 援護法関係分につきましては、一カ月六億でございます。厚生省全体のことにつきましては、ただいま調べてお答えを申し上げます。
○政府委員（持永和見君） 援護法関係のＰＲにつきましては、都道府県あるいは私どもの関係しております戦没者の遺族相談員でございますとか、あるいは戦傷病者の相談員、各相談員が都道府県におられますので、そういった方々を通じましてＰＲはしております。しかし、いま先生御指摘のようにこういった時効の問題、切実な問題であるかと思います。現実に警防団員の方々はことしの八月に時効になります。
援護法関係の第二点は、準軍属の範囲といたしまして、義勇隊開拓団員を準軍属として処遇するということでございます。 これはかねがね国会でも御論議がございましたし、また義勇隊関係者の方々の強い御要望もございました。
これは何も援護法関係だけではなくて、この国のあらゆる法体系の中に国籍差別というのがひそんでいるのは御存じのとおりでございます。幸い今回難民条約が批准されて、国民年金の国籍要件が外されることになりました。これは園田大臣が特に熱心に推進されて決断された、私は大変敬意を払っているところでございますが、この国民年金だけではなくてほかにまだたくさんある。
したがいまして、ぜひ厚生大臣にお願いしますが、そういう意味でもう少し前向きに、いまも御答弁いただきましたが、これからもそういった立場に立っていただきまして、この原爆援護法関係についてのひとつ前向きな取り組みを特にお願いをしておきたいと思います。 次に、あと一つ質問ですけれども、「被爆地域の指定は、科学的・合理的な根拠のある場合に限定して行うべきである。」というのが基本懇の答申なわけです。
○穐山篤君 いまそれぞれからお答えがありましたように、恩給関係につきましては、ざっくばらんに言って壁が固い、援護法関係につきましては多少弾力性があるというふうに私は理解をしているわけです。 さて、そこで総務長官にお伺いをするんですが、私も内閣委員会とか社労とか決算、いろいろな場面で恩給法とあるいは援護法と接点になるようなお話というものを何回となくただしてきたわけです。
○説明員（楠本欣史君） 厚生省関係、すなわち援護法関係あるいは関連でございますけれども、御承知のとおり、援護法は死亡した方々あるいは障害を負った方々、こういった方々の身分あるいは死亡、障害の態様あるいは遺族の身分関係、こういった要素によって構成されておりますので、そういった態様別に申し上げますと、やはり最初に申し上げました身分、この身分の拡大を求めるような陳情あるいは要望というものが多いようでございます
○穐山篤君 その点、援護法関係についてはいかがですか。
具体的なやり方といたしましては、私どもの手元にあります資料、それから都道府県の援護法関係所管課にございます復員名簿であるとか留守名簿といった資料の中から旧陸海軍の看護婦さんをまず抽出をするという作業をやらざるを得ないと思っております。抽出をいたしました看護婦さんにつきまして、それぞれ調査票を配付いたしまして、必要な事項について記入をしていただく、こういう段取りで進めていかざるを得ないと思います。
○政府委員（河野義男君） 御指摘のように、援護法関係毎年改正いたしまして、まあ非常にむずかしいということは私どもも耳にしておりますし、私自身も相当苦労しておるわけでございますが、せっかく改正されて関係の遺族あるいは戦傷病者が権利を行使するに際して、十分制度の趣旨を理解していただく必要があるわけでございますが、まずそのためには毎年中央に課長全国会議あるいはブロック会議を持って改正の趣旨を徹底するということを
○政府委員（河野義男君） 援護法関係の相談員につきましては、民間の篤志家としまして、この法律による援護の内容の周知徹底、その他制度の円滑な運営につきまして大変な寄与をしていただいておるわけでございまして、その報酬がいまほかの母子相談員とかに比べて少ないという点は御指摘のとおりでございますけれども、まあこの報酬で全部活動にお報いしているというふうには考えていないわけでございまして、あくまで民間の篤志家
厚生大臣がおられる機会に、午前中審査をさしていただきました恩給法並びに戦傷病者戦没者遺族等援護法関係の質疑を、厚生省設置法に関連して、行います。 厚生大臣、目下社会労働委員会でも審査をされている戦傷病者戦没者遺族等援護法という法律、もう通りましたかね。
○出原政府委員 この調査につきましては、ここ十年来援護法関係では実施をしておりませんでしたので、そういう意味におきましてお願いをしたわけでございます。
○川本委員 援護法関係なり恩給の問題については、一応あと田口議員に追及していただくことにいたしまして、私は、一つだけ関連してお聞きしておきたいと思うのです。 それは中国からの引き揚げ者とか、あるいは一時帰国者に対する援護措置の問題についてであります。
私の時間が過ぎましたので、あと大臣に特に原爆援護法関係について質問する予定でございましたが、これは次の機会に回したいと思います。どうもありがとうございました。