2006-12-14 第165回国会 参議院 総務委員会 第11号
またさらに、戦後補償あるいは援護政策の中での旧軍人軍属と民間の戦争被害者、いわゆるこの官民の格差の問題、それから旧軍人軍属の中でも日本国籍所有者と植民地出身、外国籍の被害者の間の格差の問題、そういったことについても併せてお考えをいただかなければならないと思います。ほかの国のことを余りよく知らない、関係ないという言い方はちょっと暴論過ぎるという感じがいたします。
またさらに、戦後補償あるいは援護政策の中での旧軍人軍属と民間の戦争被害者、いわゆるこの官民の格差の問題、それから旧軍人軍属の中でも日本国籍所有者と植民地出身、外国籍の被害者の間の格差の問題、そういったことについても併せてお考えをいただかなければならないと思います。ほかの国のことを余りよく知らない、関係ないという言い方はちょっと暴論過ぎるという感じがいたします。
その日本の戦後補償、援護政策が旧軍人軍属、公務員に限定されておりまして、民間の被災者には被爆者に対する援護法以外は何もないと。官に厚く、民に冷たいということを先ほど申し上げました。
今、保坂先生がおっしゃるように、広く意見を聞いて、そして認定を変えていったらどうか、こういう御意見でありますけれども、これは係争中のこと以外については広く御意見をお伺いして、援護政策等については充実をさせていかなきゃいけないと思いますけれども、今、原爆症の認定基準を変えろと。これについては、現在のところ、そういう状況にはまだない、こういうふうに思っております。
戦後六十年以上が経過し、援護行政の対象者は減少し、高齢化も急速に進んでいる中にあっても、私は援護政策は国の果たすべき重要な責務であると認識しており、その重要性はいささかも変わるものでないと考えております。 実は、委員は昭和十八年生まれ、戦前戦後の日本の苦労というものを本当に知っておる方でございます。私は昭和二十二年生まれ、戦争を知らずに育った世代でございます。
それで、私自身、おばが被爆しておりまして、被爆者援護政策の充実や強化の問題でも、再び原爆被害者をつくらない問題でも、やはり憲法九条を守って核兵器廃絶と平和に向かうということが本当に大事な仕事になると思うんです。
○政府参考人（新島良夫君） 中国残留邦人につきましては、新たな帰国者が減少する、あるいは帰国者が高齢化するというようなことで、従来のような定着促進センターあるいは自立研修センターを中心とした援護政策がございますけれども、これに加えましてその後の自立支援策が重要となっておるというふうに認識をしているところでございます。
私は、これは厚生省よりも外務省の積極的にこの道を開く努力が必要だと思いますけれども、この問題について、遺骨収集とか慰霊巡礼とか、こういう問題は厚生省が援護政策のノウハウをちゃんと持っているわけですから、それを生かすような形でぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
私が出会うことのできた広島、長崎の韓国人被爆者で、戦後祖国に帰ったために日本人並みの援護政策から遠く隔てられたまま放置されてきただれからも、私たちは皇国臣民として、天皇の赤子として名前を日本式に変えさせられ、言葉も日本語を強要されて一生懸命働いたのにと訴えられて、返す言葉がありません。
そして大臣、今、日本の労働省の労働政策の原点は何かというと、炭鉱労働者の雇用政策、離職者の援護政策、これが原点なんですよ。これを下敷きにして今すべての日本の雇用政策ができているのですよ。そして、これを超えたものはないのですよ。国鉄のような場合は制度が違うものですから、三年間給料をくれたわけでしょう。しかし、民間の場合には、進駐軍だって二年間ですからね。今のグリーン手帳だってそうでしょう。
経済援助、政府援助はフィリピンには相当アメリカにかわりて我が国がしていると言っても私は過言ではないと思うので、そういう範疇の中からも、日本人孤児あるいは日系フィリピン人に対する何らかの援護政策というものはこの折に打ち立てるべきだ。何がいいか、どうするかということはこれからの実態調査の上でお決めになられたらいいと思うのですが、経済援助の中でもこれはひとつぜひその一部分を占めてほしい。
前回せっかくおいでになったときも、被爆者の心を逆なでするような、誤解を受けるような御発言がありまして大変残念でございましたけれども、今回、総理として四十二年を期して一つの節目として被爆者の援護政策に対して何らかの明確なお考えをお示しになるときではないかと考えるわけでございます。 いろいろな調査あるいは報告、また厚生省みずからがこれまで三回にわたっていろいろな実態調査をまとめてこられました。
それによる観光客とかあるいはそのほかの大きな利便というものもありましょうし、基地周辺対策という面から見るいろいろな国の援護政策も出てまいりましょう。ですから、怖い怖いと思われることよりも、むしろ実際は、語を聞いてみてもらったら実態はそうなのかと、そういうことになるんだろうと私は確信しておるんです。何か固定的な米軍の航空隊ができるような宣伝も行われているらしいですね。
○川崎委員 そこで、今行われておりますこの中国残留孤児に対する施策というのは、基本は何かといいますと、昭和二十年の外地引き揚げに対する援護政策、その枠内で来ておるわけです。ですから、これは予算措置で終わっております。今、大変言葉の問題が深刻ですね。「雨ふりお月さん・私に日本語下さい」、これは閣僚の皆さん方、ぜひひとつＮＨＫからでも取り寄せてみんなで見てほしいのですよ、言葉にどんなに悩んでいるか。
特にそういう養護老人ホームの問題とかそれから保養所の問題とか、被爆者対策としていろいろなそういう施設をつくり、いろいろな援護政策をやっておるわけですね。こういうものに対しても、ひとつ国としても法律的にきちっと位置づけていただいて、そして助成をする、こういうことにならぬといかぬのじゃないかと思うのですね。
○渡部国務大臣 申すまでもありませんが、援護政策は国の果たさなければならない大きな責任でございますから、財政上の厳しい制約の中でもやるべきことはやっていかなければならないと思っております。
日本経済はとにもかくにも公共事業という多額の財政投資と、さらに軍事費に金を使ってこなかったこととあわせまして、これらの莫大な国家資金が手厚い援護政策として、やはり企業の技術革新や、設備の近代化を進めることを可能にしてまいりました。そういうところから強い競争体質をつくり上げて、今日貿易摩擦の現状が示しておりますとおり、世界市場を支配するまでに外需を拡大してきました。
○長田分科員 引き揚げ者等に対する援護政策でありますけれども、一般にどのようなことが講じられておるのか。特に日本語習得の問題は引き揚げ者にとっては最大の障害となっておるようであります。そうした内容について御説明いただきたいと思います。
になっておりました日伯移植民協定の見直しをしようということがございまして、その席上で園田外務大臣がそれを受けまして、そういたしましょう、そこで、協定の条項に混合委員会がございまして、その混合委員会の席上、それでは協定の見直し、並びにかねてここ両三年来先方ブラジル政府が指摘しておりました、先ほど申しましたＪＡＭＩＣ、ＪＥＭＩＳという日本政府の代行機関みたいのが現地に非常にパワフルな人員とスタッフを持って強力な援護政策
しかも戦争によります被害というのは、ある意味では当時の国民いろいろな形で受けておられるわけでございまして、特に厚生行政におきましては、困っておる方々、弱い立場の方々に対しまして、原因のいかんを問わず社会福祉なり社会保障という立場で福祉なり援護政策を展開すべきものが厚生行政の考え方でございますので、むしろ現実にお困りになっておる方々あるいは障害に苦しんでいる方々につきましては、福祉年金等を含めましての
こういう問題等がここに一例として残っておるのですけれども、こうした援護法のほうでは認められてそして傷病恩給のほうでははずされておるという、これは一方は援護政策、一方は国家保障という差があるといえばそれまででございますが、これは何かの形でできるだけバランスをとるという大事な問題が残っているのじゃないかと思うのですが、いかがでしょう。
何かそこに割り切れないみぞがあるような気がするんですが、そういう点は、特に事業団の運営面の最高責任者である理事長は、今後事業団の職員が、いわゆる実務機関としての使命の達成のために一そう親切な気持ち、心を持って、あたたかい思いやりのある援護政策を、融資の面にしても、地権の問題にしても、また営農指導にしても、教育指導にしてもやるように努力していただきたい、こういう点を強く要望申し上げて私の質問を終わりたいと
そうしなければ、大手の抜本対策でなくして、わが国の石炭合理化の対策でございますので、炭鉱再建の対策でございますから、全部が恩恵に浴するように、一部のものが恩恵に浴して一部のものは恩恵に浴しない、どうも佐藤内閣にしても前の池田内閣にしても、大きいところにはよくやる、大企業、大財閥は助けていっている、しかしそれより以下のものはほったらかす、そういうような一部の特権に対する援助政策、援護政策ということは、