1952-03-18 第13回国会 衆議院 内閣委員会 第6号 この増員のおもなものを事項別に見ますと、電気通信施設の拡充に伴うもの六千九百六十六人、税関事務の増加に伴うもの三百二十人、矯正保護施設の増置に伴うもの四百四十三人、国立学校の学部、施設等の増加等に伴うもの三百五十人、国立療養所等の施設拡充によるもの二百六十三人、旧軍人遺族及び傷病者等の援護支給金支払いの事務に従事するもの百三十四人等であります。 山口六郎次