1985-03-08 第102回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
軍属関係の援護法による援護措置費を見ましても、予算総額は一千四百二十四億円、膨大なお金を予算として組んでおる。もし最初からもらう立場にあったならば、当然この中で処理されているものであって、今さら財政的に問題にならないとおっしゃっても、一兆五千億、一兆七千億前後のお金を出しておるこの日本の予算を見て、なぜおれたちだけ払えないのか、本当に金はないのか。もしこの経常経費が何もなかったらそれは問題ですよ。
軍属関係の援護法による援護措置費を見ましても、予算総額は一千四百二十四億円、膨大なお金を予算として組んでおる。もし最初からもらう立場にあったならば、当然この中で処理されているものであって、今さら財政的に問題にならないとおっしゃっても、一兆五千億、一兆七千億前後のお金を出しておるこの日本の予算を見て、なぜおれたちだけ払えないのか、本当に金はないのか。もしこの経常経費が何もなかったらそれは問題ですよ。
生活保護費、児童保護措置費あるいは精神薄弱者援護措置費、身体障害児の援護費、老人福祉施設保護数、身体障害者更生医療等給付費、いわゆる社会的弱者に対する社会保障の関係がその中心になっているわけなのです。
軍雇用者の解雇対策といたしましては、失業保険の運用に要する財源措置をはじめ、軍雇用者援護措置費として本土における駐留軍離職者対策に準ずる援護が沖繩においても実施できるよう措置し、再就職訓練のため、公共職業訓練所の整備及び基地内職業訓練に要する経費等についても措置することといたしております。
軍雇用者の解雇対策といたしましては、御案内のごとく、本年度援助費の中で、特別給付金等にかかる援助措置を中心に一応の応急措置をとったところでありますが、明年度におきましては、まず失業保険の運用に要する財源の援助をはじめ、軍雇用者援護措置費として本土における駐留軍離職者対策に準ずる援護が沖縄においても実施できるよう措置し、再就職訓練のため、本年、雇用促進事業団が着手した総合職業訓練所の設置とあわせ公共職業訓練所
軍雇用者の解雇対策といたしましては、御案内のごとく、本年度援助費の中で、特別給付金等にかかる援助措置を中心に一応の応急措置をとったところでありますが、明年度におきましては、まず失業保険の運用に要する財源の援助をはじめ、軍雇用者援護措置費として本土における駐留軍離職者対策に準ずる援護が沖繩においても実施できるよう措置し、再就職訓練のため、本年、雇用促進事業団が着手した総合職業訓練所の設置とあわせ公共職業訓練所
次に、五四ページにまいりまして、三十四番は精神薄者の援護措置費、これも内容は従来と同じで、ほかの施設と同じような改善でございます。 それから、三十五番は母子福祉対策費としてまとめてございますが、内容は、従来と同じ母子福祉貸付金の増額、それから、あと僻地保育所に対する補助等金でございまして、従来と大体同様のものでございます。
五四ページにまいりまして、三十四番の精薄援護措置費、これも大体その他の施設と同様でございますので、省略させていただきます。 三十五番の母子福祉対策費、これも貸し付け金の増額で、それから特別保育対策も僻地の保育所の運営費の補助金で、大体従来と同様のものでございます。
それから二十七番の身体障害者の保護費でございますが、これはそこに一括いたしましたが、更生援護措置費の補助、それから（２）の戦傷病者の更生の委託費は、前年度予算を実行に移して見ますると、相当不用が立つ見込みでありまするので、その分を明年度は減らした。
そのほか新規のものではございませんけれども、肢体不自由児を中心といたします身体障害児童に対する援護措置費といたしまして、本年度は数百万円の経費でございましたが、約一億ぐらいのものを要求しております。 大体さようなところがおもな問題でございますが、一番重要な問題は、いろいろ御心配をいただいております保護費の切りかえの問題であります。
この内訳は、第一が身障害者手帳の交付の経費、それから身体障害者の更生援護措置費——更生援護措置費と申しますのは、身体障害者にその身体障害を克服するに必要な各種の補裝具、これを自分で支弁できない人に対して無償で交付するための経費で、ございまして総数約六万二千人ぐらいの対象に対しまして、盲人安全つえ、補聽器、義肢、車いす、收器、コルセツト、こういつたものの交付は八割補助をすることになつて、これが約一億四千万円
これは大体身体障害者に義手、義足というような介護用具を与える費用、援護措置費と申しておりますが、そういう費用、あるいは地方におきまして巡回相談をして指導するというような費用がこれでございます。
それから兒童保護費の補助、それから身体障害者更生援護措置費、それから身体障害者手帳登録費、最後に生活援護費、以上となつております。
○説明員（木村忠二郎君） 身体障害者につきましては、更生援護措置費といたしまして、本年度五千万円でございましたのを来年度は一億七千七百五十八万円にいたすつもりでございます。これによりまして盲人安全杖、補聽器、補聽器用の電池でありますとか、義肢、その義肢の修理、車椅子等を支給するというように大体考えているのであります。
これは大体身体障害者のいろいろ足の不自由な方には杖をあげたり、車椅子をあげたり、或いは補聽器、義眼というような援護措置費、こういうことに一億四千二百万円、それから主要授産施設を六ケ所ほど設けますのに二千八百万円というようなものをそこに一応計上してございます。