2018-03-22 第196回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
主な就職援護施策といたしましては、例えば、大型自動車運転免許の講習など、再就職に有利な資格を取得するための職業訓練や、一般財団法人自衛隊援護協会等による職業紹介を行っているところでございます。 現在、若年定年制及び任期制の自衛官であって就職援護を希望する者につきましては、ほぼ一〇〇％の再就職を確保しております。
主な就職援護施策といたしましては、例えば、大型自動車運転免許の講習など、再就職に有利な資格を取得するための職業訓練や、一般財団法人自衛隊援護協会等による職業紹介を行っているところでございます。 現在、若年定年制及び任期制の自衛官であって就職援護を希望する者につきましては、ほぼ一〇〇％の再就職を確保しております。
その中で、管理職隊員については、一般職の国家公務員と同じように、再就職等について新しいセンターの所管となると、扱うということになると思うんですが、一方、若年定年自衛官そして任期制の自衛官については、これまでどおり再就職のあっせんは防衛大臣、実質、財団法人の自衛隊援護協会が職業紹介を行う、これまでどおりと同じということになっております。
自衛隊の場合は、自衛隊に若年退職制度があって、むしろ援護協会ですか、そこの御紹介でどこかに行かれているという感じが強いんだろうと思います。
先ほど申しましたように、若年定年制及び任期制という特殊な制度から、生活基盤の確保のためにどのような援助を行っているかということでありますが、そもそも、雇用主たる国の責務として、就職援護は、これまで、職業訓練、例えば資格取得のための技能訓練であるとか自動車操縦訓練であるとか通信教育などを行っておりますし、また、財団法人自衛隊援護協会による無料職業紹介というものを行っております。
委員から御指摘いただきまして、そうした国民目線にさらに立つ努力をしていかなければならないと考えておりますが、先ほど申しました自衛隊援護協会、またハローワーク、地方公共団体等とも協力をして種々の援護施策を実施するとともに、こうした施策に広い理解と支援を得ていきたいと考えております。さまざまな組織とも連携をしていくということが重要だと考えております。
そこで、隊員の就職援護を行うために、これまで、職業訓練、資格取得のための技能訓練、あるいは自動車操縦訓練であるとか通信教育などを行うとともに、援護協会による無料の職業紹介を行っておるところでありまして、今委員からおっしゃられましたように、これは確かに、精強な部隊を維持するという意味からすれば、防衛省挙げてやるべき仕事である、こういうふうに思っております。
全国にこうした形で展開をしている七百七十名の隊員の方々と、さらには、あっせん事業そのものは、これはできない、紹介事業は省としてはできないわけでありまして、これを財団法人の自衛隊援護協会にゆだねています。こちらの人員が五十名。つまり、八百二十名の組織で、全国二百二十一カ所あるいは財団の七支所、これらを使って隊員の方々の再就職のあっせんをされています。
また、職業適性検査や、若年定年制の場合には定年前の異動をして就職がしやすいようにその援護施策を講じておりますし、また自衛隊の援護協会で再就職の無料職業紹介を行っております。こういう施策によりまして、大変今厳しい状況の中ではありますけれども、希望者のほぼ一〇〇％が再就職できると、こういう状況でございます。
私の方の防衛本庁が所管してございますのは財団法人自衛隊援護協会でございます。これは今、先生は有事に予備自衛官の招集とおっしゃいましたが、私ども、これは任期制の隊員とか五十代半ばで退職する若年定年の隊員の再就職のあっせんの事業を行っておる法人でございまして、役職員の出身で申しますと、理事長、理事、監事で二十七名おりまして、そのうち防衛庁出身者が七名、厚生労働省出身者が二名でございます。
そこで、援護協会というようなものも、労働省、運輸省等から職業紹介するための許可を得て、船員等の許可をする、そういう組織も持っておりますが、自衛隊の各級機関においてそれぞれ、民間に対するあっせんなり情報提供をやる。特に、情報提供するとしても、やはり自衛官の場合は、我が国で防衛装備とかそういうものに対する運用の経験を持っているというのは自衛官だけでございます。
援護協会というのは自衛隊にもございますが、それはまた就職支援等をやっておりまして、そういうところで就職の世話になった人は把握しておる、こんなような状況でございます。
○石垣委員 この友藤一隆元防衛施設庁長官は、日本防衛装備工業会の専務理事、それから防衛施設周辺整備協会の理事、それから防衛装備協会の理事、それから防衛技術協会の理事、さらに自衛隊援護協会の理事、この五つをやはり兼務されておる。また、志摩篤元陸上幕僚長は三つの理事を兼務されておる。これは、ほか九名の方が、各二施設の理事を兼務されておる。合計十一人ですね、複数の理事を兼務されておる。
自衛隊援護協会につきましては、最近では平成八年に検査をしております。その際、この補助金は、ただいま先生御指摘のとおり人件費が大半であるということから、その支給状況あるいは精算等が適正に行われているかについて重点的に検査したところでございますが、特に指摘した事態はないということでございます。
申しわけございませんけれども、今の施設協会につきましてはちょっと調べておりませんけれども、自衛隊援護協会の方でよろしいでしょうか。
○政府委員（坂野興君） 御指摘の現在の援護協会の件でございますが、自衛隊は御案内のように精強性を維持するという必要性がありますので若年定年制を採用しております。
それから海上自衛隊の術科学校、これを船員の養成施設に指定をいたしまして、さらに、財団法人自衛隊援護協会、ここに船員職業紹介の業務を許可いたしておりまして、こういった新しいルートからも今後は内航海運へおいでいただけるルートが開けたんではないか、このように考えておるところでございます。
それからまた自衛隊援護協会という財団法人がございますが、それの活用等を図りまして職業援護組織の充実を図る傍ら、無料職業紹介事業等を実施してきたところでございます。
この実情は、東京老人ホームが昨年の七月にサンパウロ日伯援護協会の協力を得て行ったアンケート調査があるわけでありますが、このアンケート調査の中にはっきりそのことが出ているわけです。そんなことを踏まえまして、日本政府に対する要望として、日本への里帰りのための経済的援助というものが六人のどの方からも強く出されてまいりました。
したがいまして、非常に緊急の問題でございますが、私どもといたしましては、再就職のための教育でございますとかあるいは企業に対するＰＲ、また昨年新しく設置いたしました財団法人でございますが、自衛隊援護協会の就職あっせん業務の支援というようなことを通じまして、できるだけスムーズに再就職ができるようにということを考えてやっております。
○森井委員 私、調べてみますと、例えば韓国被爆者援護協会というのがありますね。そこで人選をお進めになっているケースが多いわけでありますけれども、もちろん最終的には日本側からお医者さんも行きまして、渡日して治療されて効果の上がる方々などが中心になるわけでしょうけれども、いずれにいたしましても、希望としては毎年二百人くらいお願いをしたいという意向のようであります。
○岡田（利）委員 一つは炭鉱離職者援護協会というのが北海道に自主的にできて、道の助成も受けて活動を続けているわけです。一度就職しても転職せざるを得ないという人も炭鉱離職者の中には出ておるわけです。
○大野国務大臣 援護協会は従来から職業安定機関と密接な関係がございますので、労働省といたしましても今後とも積極的な御協力をいただきたいと思っております。 また第二点につきましては、ちょっと私ども労働省が直接どうのこうのというふうにまいりませんが、御要請のように自治大臣その他関係大臣に私からよく要望、要請をいたしておきます。
○対馬孝且君 現在はいま失対部長が言ったように、援護協会あるいは職安で追跡調査をやっておりますが、ことしは特にそうなんでありますが、昨年からことしにかけて北海道の季節労働者というのは二十九万七千人、ちょうど一昨年の五十五年の実態でありますが、それがことしは三十万を超えました。それはお聞きになっておると思います。
○政府委員（加藤孝君） 北海道におきます炭鉱離職者につきましては、安定所それから援護協会、こういったところを中心にその再就職のあっせんに努めておるところでございますが、全国的な就職率の状況から見まして日雇い的な就業という形での再就職が、一般の再就職者に比べて多いと、こういうような問題がございます。
それから、一般の交付金の援護につきましては、向こうの地元にあります、各地に援護協会とか文化体育協会とかございます。それを通じて援護の業務をやっていきたい。
具体的には地元の道庁あるいは援護協会といろいろ現在打ち合わせをいたしておる、こういう段階でございます。