1981-05-07 第94回国会 衆議院 社会労働委員会 第13号
現状では非常に困難があるといういまの大臣のお答え、このことについては私は一応そういった財政事情もわかりますけれども、国の責任という形においてのそういう考え方から来るならば、何をさておいても国の責任というものを施策の上に具現していくのが政府のとるべき態度であり、またそういった被爆者に対するところのおこたえにもなっていき、さらにこれらの援護処置を強化するということが必要になってくるわけですが、この点大臣
現状では非常に困難があるといういまの大臣のお答え、このことについては私は一応そういった財政事情もわかりますけれども、国の責任という形においてのそういう考え方から来るならば、何をさておいても国の責任というものを施策の上に具現していくのが政府のとるべき態度であり、またそういった被爆者に対するところのおこたえにもなっていき、さらにこれらの援護処置を強化するということが必要になってくるわけですが、この点大臣
被爆者援護につきましては現行原爆二法でもって援護の処置が図られておるわけでございますが、いまの援護処置につきましては、いろいろと国民の間にも、もっと国の責任を持った一つの援護処置が図られてしかるべきではないか、こういった世論もございますし、さらに今日までの審議の経過の中におきましても、あるいは当委員会におけるところの附帯決議等を見ましても、国家補償の精神に基づいてもっと国の責任を明らかにして援護処置
このたびの予算を見ましても、いろいろな援護処置等をとるようになっておりますが、また中小企業、商店街等につきましても、貸付業務等については不況業種といういろいろな地域指定等で配慮はあると思いますけれども、地元としましてはこれは大変なことでして、ことしの漁に出るための支度をするにしましても、漁業組合がいままでしておったことの幾らも手当てができない、こういうことで、地域振興のための施策というのはぜひ急がなければならぬし
旧軍人は、十二年以上の方々が恩給法の適用によって、それぞれ援護処置がなされておるわけです。したがって、十二年に満たない軍人、これは現在恩給法の中では見られておりません。
○国務大臣（野呂恭一君） その一般戦災者に対して、これは援護処置を講ずる目的を持って特別に調査をいたしておるとは考えていないわけでございます。しかしながら、その実態調査の中からいろんな問題が出てまいるかと思います。つまり、一般社会保障の枠の中で処置できないそれ以上の傷害者として特別の対応を必要とするかどうか、それはやっぱり調査の結果を判断しなければならないのではないか。
○工藤（晃）委員（新自） じゃ、この問題はこれぐらいにしまして、せっかく調査をなさっておられるのですから、十分その調査を完全にしていただいた上で、ぜひそれに対する援護処置あるいは医療の給付その他についても十分御配慮をいただきたい、これを最後にお願いしておきます。
と申しますのは、医療扶助の関係は、これは今度の援護処置で切りかわりますからね。これは当然要らなくなるわけです。ところが、いま見舞い金のようなものは一体どういうようになるのか、控除されるのかどうか、それをお聞かせ願いたい。
それに今度の援護処置は、入院した場合は同じように扱うけれども、在宅の場合は扱わぬという。そしてことにもう長いから入院費にこたえられないで、在宅して通院しておるのが多いのですよ。ですから、もう一歩のところですからね。これは大臣、責任をもってやってもらうと考えてよろしいでしょうな。
それは労災の特別援護処置であります。これは昭和二十二年九月に労働者災害補償保険法が施行されて以来、その施行前の業務上の疾病の人々が法律の外に置かれておったわけです。これをこのたび通達を出されて、そして八月十五日から実施をするということになったことは非常にうれしく思います。 そこで具体的にこれを聞くわけですが、第一にはこの問題は周知徹底がなかなかむずかしいだろうと思うのです。
その考え方に照らしますと、いまの援護処置というものはきわめて微弱であると私は考えておりますので、これを増加していく方向で、皆さん方の御協力を得ながら目的を達していきたい、かように考えております。 私の考え方をこの際申し上げさせていただいたわけであります。
○佐藤内閣総理大臣 日本は軍事的には何らインドシナ半島に手を伸ばすようなことは考えませんけれども、いろいろ戦争の惨禍を受けておる地域住民についての人道上の保護あるいは援助、こういうことには私どもも協力を惜しまない、こういうことでございまして、これはすでに赤十字を通じて私どもが地域住民に対するそれぞれの援護処置をとったこと、これは御承知のとおりであります。
これらをどうするかという問題が、かなり、これからたくさん出てまいるのではないかと思うので、やはり政府がこれらの人々を、大局から言うならば、労働力不足の場合に、必ずしもそこにこびりついておらないでもいいような指導のしかたをしていくためには、現在、家庭でかあちゃんと子供と三人でやっているような企業であっても、何らかの援護処置をしてやらなければならぬ時期が来るのではないかと心配しておるわけです。
拿捕抑留された漁船員に対する援護処置です。これは前回の委員会でも御質問があってそれに対する御答弁を聞きましたが、はっきりしていない。それは李ラインの侵犯によって韓国に拿捕抑留された乗組員と、北方海域におってソ連に拿捕抑留された乗組員との援護処置は非常な差がある。これは納得いかないわけです。同じなのはどういう点かというと、見舞い金。これは一人一万円。それから死亡見舞い金七万五千円。
特にいま局長も、この厚生白書の表現がいささか問題だとおっしゃるが、確かに、問題であるのか、さもなければ厚生省の援護処置というものが非常に片手落ちであるのか、この両方のどちらかだと思うのですよ。 実はこの厚生白書については私ちょっと議論があるのです。これは昨年の当委員会においても問題にしたのですが、満蒙開拓義勇隊に対する処置は終わったと書いてある。
ただ、いまのところで、私は十勝沖地震に対しましてはただいま申し上げるような在来からとってきている援護処置、これで個人災害の場合をめんどう見る、こういう考え方でございます。 それからその次は公社、公団のたてまえについて、災害復旧についてのお尋ねであります。 本来申しますと、予算編成をいたしますと、予備費等が一応計上されております。
これは先般新聞を見て承知したわけですけれども、厚生大臣は、何か近い将来においてこの満州開拓義勇団の援護処置については法制化を考えたいというようなことも、われわれは仄聞をいたしておるわけですが、こういう点について、現在大臣はどのようにお考えになっていらっしゃいますか、お聞きをしたい。
現在の財団法人学術振興会のじみちな協力に対しては心より敬意を表し、賛意を惜しむものではありませんが、政府としては、当座の経営難に対する応急の援護処置を講じ、職員の生活保障をするとともに、国家の学術振興の基本方策を早く確立し、国民と学術関係者の広い認識を得た上で、これにのっとってさらに適切な形態を創意考案して法制化を急ぐべきであります。 以上、反対討論を終わります。（拍手）
国家賠償的なものはそこにプラスするとか、そういう社会保障的な要因というものを全然無視して援護処置というものは考えられないんじゃないか。ＩＬＯもやっぱりそういう考え方を持っておりますね。だから、単に国家賠償的なものだけでこれを処理するというのには問題が幾らかありゃせぬかと思うんですが、その点研究をされておるんでしょうか。
ただ、三十九年に国会の本会議できめた原爆援護処置というものは、これは三十九年から今日までだらだらきておりますから、この問題だけは明らかにしてもらいたいと言っているのですよ。ちょっとさっきの理解が違うようですけれども、それを言っているのです。
○藤田藤太郎君 この援護処置は非常に多岐にわたって戦争のあと始末を、それだけというわけにはいかぬでしょうけれども、大体そのものを中心にして援護処置というものが行なわれてきておる。厚生省が中心になってむしろ行なわれてきた。
ここで援護法をつくろうという決議をいたしたということで、院がそういう姿勢をきめた、そうして今日この国会で援護処置をきめようとしているわけであります。通産省もよく御存じだと私は思う。だから、むしろ被災労働者の援護を早くやってくれと、いま人命が大事だといわれるなら、もっと熱心に立法府で認めてそれを進めるという段階において通産省も努力されてあたりまえだとぼくは思っているわけです。
今日までこの援護処置の問題を取り扱っておられました大蔵省の給与課課長にひとつ質問申し上げたいのでありまするが、戦時中、この大久野島の毒ガス製造所の従業員の中でガスの障害を受けた者に対しましては、昭和三十九年以来、旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法に基づきまして援護の措置が講ぜられてきたわけでございまするが、この援護処置が、戦傷病者戦没者遺族等援護法や、あるいは原子爆弾被爆者の医療等
百四万の中にそれじゃ幾ら就業をしているか、幾らの人が困っているか、その対策をどうするかというところまで、これはちょうど厚生省も同じ援護処置があるわけですから、十分に連絡をとってやっていただきたいし、私の先ほど申し上げたのは独断ですけれども、大体それくらいの人が就職を希望しているのだけれども、お先まっ暗だから就職希望を放棄しているという条件にあるのじゃないか、こういうぐあいに推定をしているわけですから
ところが、国会の援護処置から決議から申し合わせから、具体的に総評と炭労との申し合わせになってきたことを、なぜいまそういうことをおっしゃるなら、そういう詭弁をおっしゃるなら、何であんな申し合わせをしたのかと私は言いたい。あの申し合わせを何でした。一般論として、なおった者は職場に復帰するか、家に帰るのは当然なことですよ。
けさのラジオを聞いておりましても、一人中学二年か一年の人が残った、こういうこと等もございますが、かような災害で孤児になってしまった、こういうこと等に対する援護処置対策、こういうものを一体いかようにお考えになっているか。