2019-03-12 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
開発途上国におけるUHCの確立に向けた持続可能なファイナンスの構築のためには、国内資金の最大限の活用、国内資金を補完するための援助資金を含めた外部の資金の効果的な活用、そして高齢化等人口動態の変化を見通した保健財政制度の設計といった点に対処する必要がございます。経済発展の早い段階においてUHCを達成することは、途上国の持続可能で包摂的な成長を中長期的に実現するためにも極めて重要でございます。
開発途上国におけるUHCの確立に向けた持続可能なファイナンスの構築のためには、国内資金の最大限の活用、国内資金を補完するための援助資金を含めた外部の資金の効果的な活用、そして高齢化等人口動態の変化を見通した保健財政制度の設計といった点に対処する必要がございます。経済発展の早い段階においてUHCを達成することは、途上国の持続可能で包摂的な成長を中長期的に実現するためにも極めて重要でございます。
○杉尾秀哉君 それともう一つ、生活支援なんですけれども、災害援助資金、これ五百二十億ぐらいもう既に貸し付けられているそうなんですね。返済期間十三年、猶予期間六年ということで、震災から七年たって今年度から回収が本格化するわけですけれども、年金生活をされている方で返済が困難と見られる利用者の方が少なくないと言われています。
何か修学援助資金のようなものを出したりとか、そういうことをやっていて、それで十分だということだったわけでしょう。それが急に上から言われて結局もう新設を認めるような方向になってしまったわけですよ。 これは多分、獣医師だけに限らないと思います。
つまり、南スーダンには、たくさんのといいますか、石油を中心にした、あるいは独立した後、復興援助資金がたくさん入ってきまして、そういった利権をめぐってそれぞれの政治家が対立する中で、その政治家のグループ、利権をめぐるグループというのが、部族を中心にすると一番それはグループになりやすいということで、そういったグループができてきているということだと思っています。
それで、その最大の要因は、やはり、中国が世界第二位の経済大国になったにもかかわらず、残念ながら、いわゆるOECDのDACという開発援助資金を出す国際的ルールに従っていない。したがって、我々でいうと、タイドでするのかアンタイドでするのか、さまざまな条件を付すのか、民主主義あるいはガバナンスの向上といった条件を付すのか、あるいはいわゆる譲許性、譲許率についても大分はっきりしないところがございます。
他方で、ODAだけではなかなか開発援助資金は足りていないという現状がございます。その中で民間資金をしっかり導入をさせていくというのが非常に重要でございまして、その点においても、やはりローンがある種の触媒として、民間資金を導入する一つの触媒機能として果たすべき役割は非常に大きいかなというふうに考えてございます。
リスクのある分野への資金援助、資金の支援ということについて、これまでにない新しい検査対象でありますから、この検証とか、また評価というものについては、新しい物差しが必要であるというふうに考えております。 検査院としてどのような方針で対処するおつもりなのか、お考えをお聞かせください。
さらに質問を続けさせていただきますけれども、では仮にこの法案が成立した、成立させたくない思いでみんなの党はいますけれども、東電に資金援助、資金投入をする場合でもほかのことをその運用の中で考えていただきたいという我々は思いがあります。
今先生が申し上げられたように、今回の支援スキームにおいては、まず、「機構は、原子力損害賠償のために資金が必要な原子力事業者に対し援助(資金の交付、資本充実等)を行う。援助には上限を設けず、必要があれば何度でも援助し、損害賠償、設備投資等のために必要とする金額のすべてを援助できるようにし、原子力事業者を債務超過にさせない。」
このときの途上国支援については、一つが新しい新規の官民の資金、それから二つ目が、これはコペンハーゲンでも大変な議論になりましたいわゆる資金による援助、資金支援による削減分に対するMRV、測定可能、報告可能、検証可能な形でのルール作り、そして三つ目は革新的な資金のメカニズム、そして四つ目が知的所有権の保護、こういったものを原則として鳩山イニシアチブとして世に問うていきたいと表明をされたということで、この
その多分状況はすごく歓迎すべき状況だと思うのですが、一方で、今回の場合でいえば、ハイチの援助資金吸収能力というか、今の状況で資金だけが大量に投入されても、恐らくそれを吸収する能力がないんだろうと個人的には思っております。 でも一方で、そうは言いつつも現場で活動しているハイチのNGOというのは確実にあって、そこは草の根的にそうしたNGOがどんどんできてきている。
アフリカ全体でこれを仮に強引に試算してみますと、大体、アフリカに日本が二〇〇七年で投下している援助資金の七四%ぐらいがアフリカに対するODAの四%に相当します。日本は倍増するわけですから、そうすると、単純に言って、これ倍増。
ちなみに、国と国の関係ですから、ちょっとイレギュラーかもしれませんが、例えば草の根無償援助資金などを活用して資金援助をすることは可能でしょうか。この資金援助という意味は、先ほど申し上げたように、教材とか教員の派遣などなど、あらゆる限りの支援をこういったことで検討し、これは外交上の問題にもなりますので、やはり何らかの支援ができないかとすがるような思いで外務省にお尋ねいたしますが、いかがでしょうか。
また、あるいは、これは一つの例ですけれども、開発援助資金拠出のための第三者的機関、官民連携の形でそういうものがあるともう少し自由に資金が動くのではないか。例えば、今は緊急支援の場合にはジャパン・プラットフォームという経団連とODAのお金が入るような仕組みがございますけれども、そういうような仕組みをつくればもう少し柔軟な資金の提供ができるのではないかとも考えております。
いわゆる、こういった国際的な援助活動をするときにだれもが直面する問題ですが、送ったはずの援助物資又は援助資金が実際に援助を必要としている人の手に渡らない、届いていないという、そういう問題がございます。 このニューズウイークにも取り上げられておりますが、多額の資金の援助が続いているにもかかわらず実際は全く改善されていない、こういった事態が改善されていないという事実でございます。
○副大臣(木村仁君) 御指摘のように、国民の税金等を原資とする我が国のODAは、開発途上国の経済社会の発展、復興のために適正かつ効果的に事業を実施することが必要でありまして、援助資金が不正に、不適正に使用されることは断じて避けなければならないと、こういう立場に立って、日ごろから外務省、JICA、JBIC等においてプロジェクトガイドラインを定め、それに従って適切に行われるように相手国政府、実施機関に対
「国が法令に基づき自治体等に交付する財政援助資金で、従来の補助金に比べて運用上、その使途についての裁量性は高くなっているが、」ここを皆さん、国の、農林省だけじゃないんですけれども、国土交通省を初めすべての国の官庁でありますが、「その使途についての裁量性は高くなっているが、依然として国が広く関わっている。」これが交付金だ、こう言っております。
これは、援助資金を被援助国に直接供与して、他の援助国や機関とも連携しながら、経済社会開発計画全体を進めながら貧困削減戦略文書の包括的な支援を実現していくと、スキームは先生御指摘のとおりです。
最後に、東アジアの意味ということで援助資金の回収について申し上げたいと思いますけれども、二〇〇五年の政府の貸付けのデータを見ますと、貸付け一〇〇に対して返済が六四になっております。つまり、実質ネットで貸付けをするアウトフローは三六でいいということになっております。非常に政府貸付け、円借款の返済の金額が大きくなっておりますけれども、東アジアはこの返済の中で非常に高い比重を占めております。
しかし同時に、アフリカの方も日本からのそういった技術の協力であってみたり、そういう援助、資金に限らずいろいろなものを期待しているというのは、最近日本に来られるアフリカの方々を見ていますと、アフリカも五十三もありますので、常に内乱がずっと続いている国もあれば、内乱が一回も起きずにずっとやっている国もある。