2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
このうち、七九号から八二号までの四件はへき地児童生徒援助費等補助金が過大に交付されていたもの、八三号及び八四号の二件は公立高等学校授業料不徴収交付金が過大に交付されていたもの、八五号は独立行政法人国立高等専門学校機構設備整備費補助金が過大に交付されていたもの、八六号は私立高等学校等経常費助成費補助金が過大に交付されていたもの、八七号及び八八号の二件は国宝重要文化財等保存整備費補助金が過大に交付されていたもの
このうち、七九号から八二号までの四件はへき地児童生徒援助費等補助金が過大に交付されていたもの、八三号及び八四号の二件は公立高等学校授業料不徴収交付金が過大に交付されていたもの、八五号は独立行政法人国立高等専門学校機構設備整備費補助金が過大に交付されていたもの、八六号は私立高等学校等経常費助成費補助金が過大に交付されていたもの、八七号及び八八号の二件は国宝重要文化財等保存整備費補助金が過大に交付されていたもの
○政府参考人（丸山洋司君） 委員御指摘のスクールバスでございますけれども、文部科学省では、従来から、へき地、それから学校統合、過疎地域等の小中学校の児童生徒の通学支援のため、へき地児童生徒等援助費等補助金の中で、スクールバスの購入と、それから運行委託についての補助を行っているところでございます。
○永山政府参考人 平成三十一年度予算におきましては、スクールバス関係、へき地児童生徒援助費等補助金という補助金がございますけれども、その中で、特に、御指摘があった、学校統合によって遠距離通学となったような児童生徒の通学条件の緩和を図るためということで、まず、スクールバスの購入費に対する補助というのがございます。
今回起こしました事業につきましては、へき地児童生徒援助費等の補助金に、公明党の先生からいろいろ言われ、大きく要望されたということで、一つのメニューを加えて追加したものでございます。したがって、法令があるというよりも、予算の補助として対応している、こういうことでございます。
そこで、お伺いしたいんですけれども、文科省にはへき地児童生徒援助費等補助金という制度がございますが、その中で遠距離通学費というのがありまして、中身を見ますと、学校統廃合に係る小中学校の遠距離通学の児童生徒の通学に要する交通費を負担する市町村の事業に対する補助を行うとなっています。 今回のケースでいえば、一時的にせよ、学校統合に当てはまるのではないかと思います。
○国務大臣（高木義明君） 先ほどからも出ておりますが、いわゆるへき地児童生徒援助費等補助金で購入したスクールバスについては、スクールバスを利用する児童生徒の登下校に支障のないことや安全面に万全を配慮するということなどを要件に、文部科学省に届けを出していただくことによって、公共交通機関のない地区での高齢者やあるいは高校生などの利用など、児童生徒以外の利用も認めているところでございます。
その中で、御指摘がありました名取市の被災を受けた閖上小学校、中学校に通っていた児童生徒を一時的に不二が丘小学校へ通学して授業を受ける場合、学校統合として、今ありましたようにへき地児童生徒援助費等補助金の支援対象となるかどうかについてでございますけれども、私どもとしましては、関係自治体と十分な連携を密に取りまして検討してまいりたいと思っております。
まず一つは、ＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所に対しまして、昨年十月の時点で政府開発援助経済開発等援助費等で約五百八十六万ドル、同じくＵＮＨＣＲに対しまして、ことしの一月に予備費で約千五百六十万ドル、ＵＮＨＣＲに対して合計約二千百四十六万ドルを支出しております。
それから、もう一方で、赤ちゃんとして生まれますと、直接的には親が、そういうサポートを受けることができる部分としては育児援助費等がございます。あと保育のプロセス、低学年、中学年、高学年、大学に至るまで教育費がただですから、その部分がこうございます。 それから、医療費、病気手当等はずっと連続してございまして、特に高齢期になると医療費の部分が多くなってまいります。
もう一つは、へき地児童生徒援助費等補助金七万一千円、こういう零細な補助金があるわけでございますけれども、この補助金をもらうためにどういう手続が要るかといいますと、大体五月に事業計画書の提出を県にする、県は国の方にそれをつなぐ、そして八月に交付の内定が来ます。それは県から自治体に来るわけでございますが、内定が来ましたら、九月に交付の申請を出す、そしてそれを県が国の方に提出する。
予算につきましては、外務省関係の予算について申しますと、留学生募集選考経費、これは国費でございますが、あるいは私費と国費と含めまして留学生交流事業普及経費あるいはアフターケア対策費、それから東南アジア日本留学者会議という事業を行っておりますが、それの関係、それから留学生名簿作成等現地での援助費等々含めまして五千四百八十四万三千円という経費を六十三年度予算には計上いたしております。
「へき地児童生徒援助費等補助金」、これもあります。「高度へき地学校児童生徒パンミルク給食費補助金」、これもあります。これが補助率が引き下げられていくわけであります。
経済開発援助費等についても、ほかの予算はみんな昨年をわずかに上回るかマイナスという状況の中で、ここだけは軍事費を上回るパーセントで伸びている事実もあるわけであります。
要保護児童生徒、僻地児童生徒援助費等の引き下げは教育環境の地域間格差を拡大する結果を招くおそれがあり、行うべきではないのであります。 第三は、環境庁所管の自然公園等管理費二百万円、自然公園施設整備費百五十万円を増額し、現行の国庫補助率八〇％、五五％を維持することとしております。 第四は、国土庁所管の国土調査費九億三千三百万円、小笠原諸島振興事業費一億七千三百万円をそれぞれ増額いたします。
従来、政府は、歳出削減では聖域はないとしても、たとえば国際条約に伴う歳出の増加、エネルギー関係費、政府開発の援助費等は例外措置として別枠の扱いをしていたわけでございますが、この方針は五十九年度も変わらないと見ていいか。
当然のこととして、本年度予算は、財政再建計画未策定の状況のもとで編成され、財政再建とは無縁の予算であり、防衛関係費、対外経済援助費等の国家安全保障関連費の突出と、国民生活関連経費の後退が目立つ内容となっております。
この支出のほか、対外食糧等特別援助費等につきましては、相手国の国内事情等のため四十四億二千四百七十二万円余が翌年度へ繰り越しとなっております。 第五に、産業投資特別会計へ繰り入れにつきましては、同会計の行う産業投資支出の財源の一部に充てるため七百五十八億円を支出いたしました。
この支出のほか、対外食糧等特別援助費等につきましては、相手国の国内事情等のため十八億三千九百十四万円余が翌年度へ繰り越しとなっております。 第五に、産業投資特別会計へ繰り入れにつきましては、同会計の行なう産業投資支出の財源に充てるため六百九十七億円を支出いたしました。 第六に、アジア開発銀行出資金につきましては、その出資払い込みのため二十六億七千五百二十万円を支出いたしました。
これまでが予算書の中に入っているわけでございますが、その説明のための資料として、さらにそれを目に分けまして、三つの目に分かれておりますが、そのうちの一つに経済開発等援助費という目がございまして、それの中に例として韓国工業高等学校設立援助費等というふうにあがっておりますので、その十四件という件数は必ずしもはっきりしませんが、無償援助につきましてはそういうふうなかっこうです。
り越しではなしに昭和四十八年度の予算の中に含まれておりまして、それは先生がこの前御指摘になりました資料にも若干出ておるのではないかと思いますが、私の手元にございますところの昭和四十八年度外務省所管一般会計歳出予算各日明細書と申します資料の一二ページのところに「経済開発等援助費」という「目の区分」というところにそういう目が書いてございまして、それが全体で四十五億六千五百万円で「韓国工業高等学校設立援助費等
以上の支出のほか、対外食糧等特別援助費等につきましては、相手国の国内事情等のため九億六千九百五十八万円余が翌年度へ繰り越しとなっております。 第五に、産業投資特別会計へ繰り入れにつきましては、同会計の行なう産業投資支出の財源に充てるため八百三億円を支出いたしました。 第六に、公務員宿舎施設費につきましては、国家公務員のための宿舎を設置するため百十八億八千五百五十四万円余を支出いたしました。
以上の支出のほか、対外食糧等特別援助費等につきましては、相手国との交渉がおくれたこと及び相手国の国内事情等のため二十億九千七百五十八万円余が翌年度へ繰り越しとなっております。 第五に、産業投資特別会計へ繰り入れにつきましては、同会計の行なう産業投資支出の財源に充てるため九百三十六億円を支出いたしました。