2004-11-02 第161回国会 衆議院 法務委員会 第3号
次になんですが、これは南野大臣に、きっと大臣お得意の分野、専門の分野にかかわる問題ではないかなと思いますので、ぜひ大臣の決意を含めた答弁をいただきたいなと思って質問いたしますけれども、執行官による援助請求でございます。
次になんですが、これは南野大臣に、きっと大臣お得意の分野、専門の分野にかかわる問題ではないかなと思いますので、ぜひ大臣の決意を含めた答弁をいただきたいなと思って質問いたしますけれども、執行官による援助請求でございます。
○南野国務大臣 先生おっしゃるように、この法律案においては、執行官に援助請求の権限を認めております。 これは、例えば、今おっしゃったような、寝たきりのお年寄りのいる不動産の明け渡しの場合に、執行官が福祉機関に援助を求める、そういった形で関係機関との連携を図ることが強く求められているためであります。
非常な高齢者であるとかあるいは病気がちの人であるというようなときに、その転居先の確保であるとか保護の方策につきまして、市町村あるいは民生委員などの福祉関係機関に連絡をしてその援助を求めるというようなことも考えられますし、また明け渡し執行の場面で、例えば大量の化学薬品等の危険物が残っている、このようなときに消防署などの協力を得た上でその除去を行うというようなことも考えられますし、さまざまな場面でこの援助請求
それでは次に、法案では、民事執行法の第十八条第一項を改正いたしまして、執行官による官庁または公署に対する援助請求をすることができる、こうした規定を設けておりますけれども、その意義、また、そのことによって期待される効果はどのようなものがあるのか、伺います。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君） 管財人による警察上の援助請求がどのような場合に使われるかといいますと、例えば暴力団の関係者が破産財団に属する物件を不法に占拠しているというような場合に、占有関係の調査やあるいは物件の立入りを禁ずる封印措置を取るというために管財人が現地に赴きますが、その場合に暴力団関係者から脅迫をされたり、あるいは場合によっては危害を受けるというようなことがあるものですから警察官
夜間執行の許可の申し立てをいたしまして許可を受け、さらに柏崎警察署長に対して警察上の援助請求をしたということであります。ただいま二月十一日に援助要請をしたというふうに御質問の中にあったように思いますが、これは二月十七日の間違いではなかろうかと思うわけでございます。 大体経過は以上のとおりでありまして、現実に執行が行われましたのは二月十九日でございます。