2016-04-13 第190回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
今大体四分の一ぐらいアフリカかなというふうに思いますけれども、残念なことに日本の援助総額自体は減ってきているわけですけれども、アフリカに対する焦点というのはむしろ高まっているということが言えます。
今大体四分の一ぐらいアフリカかなというふうに思いますけれども、残念なことに日本の援助総額自体は減ってきているわけですけれども、アフリカに対する焦点というのはむしろ高まっているということが言えます。
アフリカにおける健康問題に対処するため五億ドルを準備しているということ、そして、健康、医療に携わる約十二万人を対象にして教育プログラムを始めること、さらに、ＷＨＯの一員として専門家を派遣し、資金の援助総額五百万ドル、そして、その防護具を約五十万着供与、総額で四千万ドルに上る追加支援などなどを挙げておられます。 ここで大臣にお伺いいたします。
の売却ということで、これまでのいわゆるシドニー方式と言われている、いわゆる在外の教育施設に対する援助に対して新たな課題というのが持ち上がったというふうに私も報告を受けておりまして、それを受けて、昨年の十月にシドニー方式による政府援助についての新たな指針なりを作って今対処しているところでございまして、山下先生御指摘のニューヨークの問題につきましては、会計検査院による指摘があって、去年の八月ですか、援助総額約八百三十六万米
二〇〇七年のＯＤＡ実績は約四十三億ドルであり、ＤＡＣ二十二か国中では第八位と規模自体は大きくありませんが、対ＧＮＩ比では〇・九三％で第二位であり、二〇〇八年度予算案は開発援助総額は一％を維持する高水準であります。
これは、学用品であるとか修学旅行の費用だとかを支援、援助するものなんですけれども、この受給というのがこの十年で百四十一万人に達して、援助総額は九百二十一億円になっているというふうなことでございますけれども、これは、三位一体の改革の影響でこの国庫補助というものが廃止をされて一般財源化をされたわけでございまして、懸念していたとおり、先ほど言いましたように、支援対象者数というのは増えております。
○国務大臣（塩谷立君） 就学支援の現状については、現在、対象者、要保護の生徒につきましては全国で十三万二千三百七十二名、そして準要保護の生徒につきましては百二十八万八千七百五十五名、合計百四十二万一千百二十七名ということで、援助総額は九百二十一億円となっております。
就学援助につきましては、学校教育法の規定により、市町村において実施されておりますが、支給実態については、対象人員は、要保護及び準要保護者合わせて約百四十二万人となっておりまして、就学援助総額は約九百二十億円となっております。 また、準要保護児童生徒の認定基準の変更の有無等については、全市区町村教育委員会等に対して、現在、平成二十年度の調査を行っているところでございます。
例えば、グレンイーグルズ・サミットのときに、Ｇ８各国が二〇一〇年までに援助総額を五百億ドル増額させるということを公約したわけでありますが、しかし現在のペースが続くと約二百七十億ドル下回る見込みであるというふうにも聞いております。この二百七十億ドルがあれば、例えば子供、女性、ＨＩＶの陽性者の保健ケアに活用されると五百万人の命が救えると。
こうした国際機関のみならず、日本の対外援助総額につきましても、つい先日、たしかＤＡＣの方から発表がありまして、日本が減ってきているということの中で諸外国は大体みんな今増やしてきている、これでいいのかという指摘もあるわけであります。 ようやっと予算も先日成立をいたしました。
米国の開発途上国からの輸入総額は、それら諸国が受け取る援助総額の八倍だと言っている。また、民間の資金は、腐敗の横行する領域は自然に避け、清潔な領域へと集まっていくとしているわけですね。 つまり、ＯＤＡもいいけれども、ＯＤＡよりもはるかに民間の投資の方が有効であるという見方をパウエル長官は言っているわけでございますが、これについて大臣はどう考えますか。
この援助総額は、二国間援助実績累積ではインドネシアに次ぐ額となっています。しかし、中国側は我が国からの援助を自国国民にほとんど知らせていませんし、中国は十二年連続で対前年度比一〇％以上の国防費を増大させています。また、我が国などから援助を受け取る一方で、開発途上国に対する援助を着実にふやしています。また、中国の都市部の発展には目覚ましいものがあります。
台湾に関しては、今後十年間の援助総額は約一億円で、三十三人の被害者一人につき約三百万円に相当する。援助期間は十年間であるが、幾つかのケースについてはその期間を短縮し二年ないし三年の間に前倒し支給を行う。韓国では数人の被害者が既にこうした要望を伝えており、それを反映して、その方々一人ずつ三百万円が五年間で支給されるようになります。
これは我が国の二国間援助総額の九・六％を占めております。 我が国といたしましては、今後ともこれら農業・食糧増産分野での協力を通じ、開発途上国の食糧・農業問題の解決のために総合的に貢献していきたいと考えております。
アメリカの対外援助の著しい特徴は、軍事援助と経済援助との一体化であり、それに追随して、百五十を超える日本の援助対象地域のうち、米国が安全保障援助をしている国の上位十五カ国への援助だけで二国間援助総額の三八・一％に達しています。援助疲れを見せているアメリカの戦略補完的ＯＤＡから真に自主的、国民的なＯＤＡに改革することは急務となっています。 二、ＯＤＡを海外進出支援の手段とする姿勢の是正。
さらに、発展途上国への経済協力につきましては、政府開発援助大綱の理念、原則を踏まえつつ、今後五カ年間の援助総額を七百から七百五十億ドルとする政府開発援助の第五次中期目標に基づき、我が国の経済的地位にふさわしい国際貢献を図ってまいります。 以上、我が国経済の当面する主な課題について私の所信を申し述べました。
さらに、発展途上国への経済協力につきましては、政府開発援助大綱の理念、原則を踏まえつつ、今後五カ年間の援助総額を七百から七百五十億ドルとする政府開発援助の第五次中期目標に基づき、我が国の経済的地位にふさわしい国際貢献を図ってまいります。 以上、我が国経済の当面する主な課題について私の所信を申し述べました。
さらに、発展途上国への経済協力につきましては、政府開発援助大綱の理念、原則を踏まえつつ、今後五カ年間の援助総額を七百から七百五十億ドルとする政府開発援助の第五次中期目標に基づき、我が国の経済的地位にふさわしい国際貢献を図ってまいります。 以上、我が国経済の当面する主な課題につきまして私の所信を申し述べました。
○勝木健司君 昨年の地球サミット首脳会議での宮澤総理のメッセージの中で、一九九二年から環境分野への政府開発援助総額として五年間で九千億円から一兆円を援助すると述べられておるわけでありますが、これらの援助に当たって政府はどのような視点で援助を決定されるつもりなのかということ、それと、最も重要と考えている援助内容についてお聞かせをいただきたい。
また、昨年の地球サミット首脳会議への宮澤首相のメッセージの中で、日本として、一九九二年から環境分野への政府間開発援助総額として五年間で九千億円から一兆円を援助すると述べられております。これらの援助に当たって、政府はどのような視点で援助を決定するつもりなのか、最重要と考えている援助内容とは何か、総理の決意をあわせてお聞きしたいと思います。 第四は、環境庁の省への昇格問題であります。