2013-04-03 第183回国会 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第3号
我が国としましては、人間の安全保障という援助理念に基づいて、テロを生む社会的、経済的背景にある諸問題の解決のために、ＯＤＡを戦略的に活用する、あるいは途上国における政府のガバナンス能力向上、生活安定化、経済基盤の構築、こういったことを図っていかなければならないと思っています。 ことし六月、横浜でＴＩＣＡＤ５、アフリカ支援会議が開催をされます。
我が国としましては、人間の安全保障という援助理念に基づいて、テロを生む社会的、経済的背景にある諸問題の解決のために、ＯＤＡを戦略的に活用する、あるいは途上国における政府のガバナンス能力向上、生活安定化、経済基盤の構築、こういったことを図っていかなければならないと思っています。 ことし六月、横浜でＴＩＣＡＤ５、アフリカ支援会議が開催をされます。
九、援助理念、援助戦略、地域戦略方針の必要性と国会の関与 国際援助の実施に当たっては、我が国全体で共有できる援助理念及び援助戦略の確立と、それに伴う国民の理解と支持を得ることが必要である。また、援助対象国、援助対象地域における我が国の比較優位性を有効活用する対応が求められる。
それは卒業というものがキーワードになっておりますけれども、しかし、その前に日本に援助理念などあるのかという非常に自然な疑問があると思います。 日本には、援助理念がないという主張は内外で広く行われてまいりました。理念なきばらまきとか、日本企業の利益に直結しているだけであるとか、あるいは途上国側から要請されて受け身で援助しているにすぎないというような主張がございました。
先ほどのお話の中に、日本に援助理念などあるのかという、こういうお話がございました。私は、理念はちゃんとあるんだろうというふうに思っておりまして、先ほどのお話もありましたけれども、憲法の前文の中にきちっとそれが書かれていると。飢餓と貧困という、この撲滅と、それぞれの国で平和的に生きる権利、そのためにこの国はやっぱり努力をすると。
次に、援助理念に関してちょっと外務大臣にお伺いしたいんですけど、私、大臣がこの一月十九日、今年の、日本記者クラブにおいて講演されたこの講演要旨を入手しまして、非常に、何というんですかね、すばらしいスピーチをされていると私は個人的に思ったんですね。というのは、援助理念が本当に明確に語られている。
一つは、日本独自の援助理念があるということ。貧困緩和が重要だということについては国際的に共有された考え方ですけれども、それに加えて日本には、途上国が自助努力で努力していけばいつの日か援助をもらうことがなくなって卒業できる、それを支援していこうという理念があります。この二つ、貧困緩和と卒業への支援を使い分けて組み合わせていくということが重要だと思います。
したがいまして、より能動的な援助理念というのは何かといえば、私としては、今のグローバリゼーションという名のもとにおいて市場万能主義、そういうことで何でも開放がいいんだ、自由がいいんだという、そういう大きな流れの中でおぼれかかっている後発国、開発途上国の中でも特におくれている国々、そういう国々としても発展をし、みずからの産業を守り育てていく、それに対して彼らの立場に立ったその開発理論というものを日本はつくってやるべきじゃないか
ここで四つ指摘しておきたいのですが、第一には、援助理念のゆがみが生まれているのじゃないか。 先ほど指摘しましたように、例えばオーナーシップ、自主性とか主体性とか、あるいは自助努力というふうに言っていいと思うのですが、これは、ＯＤＡ大綱を見ましても日本全体の誇るべき理念だと私は思っております。日本の歴史とか文化、日本人の心性にも合っている理念なんですが。
さらに、援助のあり方につきましては、個々の途上国の発展段階や債務負担能力についての配慮、途上国の開発計画、我が国の援助理念等を念頭に置きながら、適切な形態を検討してまいりたいと考えております。
また、援助のあり方につきましては、個々の途上国の発展段階や債務負担能力についての配慮、途上国の開発計画、我が国の援助理念等を念頭に置きながら、援助の対象分野に応じた適切な形態を検討してまいりたいと考えております。 途上国の債務問題についてお尋ねがございました。 ラオスの例等をお取り上げになられましていろいろ御指摘をちょうだいいたしております。
援助の実施に当たりましては、個々の途上国の発展段階や債務負担能力についての配慮、途上国の開発計画、我が国の援助理念等を念頭に置きながら、適切にその形態を検討してまいりたいと考えております。
また、援助の実施に当たりましては、個々の途上国の発展段階や債務負担能力についての配慮、途上国の開発計画、我が国の援助理念等を念頭に置きながら、適切な形態を検討してまいらなければならないと考えます。
今後とも、こうした我が国の援助理念を念頭に置きつつ、相手国の経済社会状況、援助ニーズを勘案し、経済社会基盤及び基礎生活分野の整備など、適切な援助を実施してまいります。 ＷＴＯの次期交渉についてのお尋ねでありましたが、すべての農産物を対象とする農業協定の趣旨から、米のみを除外することについて多くの加盟国の賛同を得ることは困難と考えます。
我が国は、自助努力支援を旨とする我が国の援助理念に照らし、安易な債務の一律削減はかえって途上国の開発問題の解決に資さないとの基本的立場を堅持しつつ、自助努力を行う最貧国に対しては、真に必要な範囲において債務救済を行っていく考えでございます。
他方、日本のような考え方につきましても、これはこれで日本の援助理念の基本的な部分でございますし、先進国の中にも、こういうやり方については、これは十分一つの行き方として理があるというふうに見られておるわけでございます。
今後とも、相手国政府との緊密な意見交換、協議を通じて開発上の課題についての認識の共有を図りつつ、我が国の援助理念や政策上の重点が明確となるような援助を実施してまいりたいと考えております。
○高村国務大臣 大変幅広い御質問をいただきましたので、全部答えられるかどうかわかりませんが、厳しい経済財政事情のもとで、国民の貴重な税金を財源としているＯＤＡにつきましては、その外交上の意義や援助理念、政策等を含めて国民の広い支持と理解を得るとともに、相手国側においても我が国の援助理念や政策が理解され評価されることが極めて望ましいわけでありまして、委員が御指摘になったように、顔の見えるＯＤＡを実施していくことが
基本的には、途上国の債務問題につきましては、日本自身はいわゆる債務の帳消し、キャンセルというようなことは援助理念の立場、それから国内法、債権法とか債権管理法といった国内法の建前等もこれあり行えませんが、ただ実質的に債務の帳消しに当たるような措置というのは従来とってきております。
いずれにしましても、今の累積債務の問題解決に当たりましては、我が国としては帳消しという考え方、これは我が国の自助努力から発する援助理念あるいは援助哲学というものがございまして、そういうものは従来とってきておりません。ただ、借款に対しまして返済が来ます。
そういうことも一つございまして、加えて先ほど申し上げましたように日本自身の援助理念というものも別途ございまして、したがって従来から我が国のＯＤＡ債権の放棄あるいは帳消しという債務救済方式はとっておらないわけでございます。
しかし、日本の援助理念はＯＤＡ大綱の理念に述べられているように、途上国の人々の生活の向上がその基本目的である。大綱に従って特定国に対しＯＤＡの供与を停止するなど見直しをする場合、一般国民に直接的に影響が及ぶ可能性がある。
九二年に閣議決定された政府開発援助大綱の援助理念の一つとして、人道的考慮という一点がございます。この視点から見たとしても、日本のＯＤＡ援助をしていく上での基本的な理念、また方針というのがあるに違いない。それに基づいて、財政が逼迫したときに、それなりの方針を明確にしつつしていくのが本来の筋なのではないのか。 これから二点について、二つの角度から質問させていただきます。
○参考人（山本海徳君） ヨーロッパ諸国の援助理念がどういうものであるかということでございます。それに絡んでの御質問でございますが、私も細かくお話はできないわけでございますけれども、基本的には、やはりキリスト教の博愛精神に基づいて困っている人に援助の手を差し伸べるというような考え方がベースにあるんだるりと思います。
しかし、今でもほとんど日本の援助理念というものが米国の戦略援助に引っ張られているというのは、これはちょっと言い過ぎじゃないかというふうに思います。
そしてもう一段階、この実施機関から相手国の政府、また実際に今から援助がなくなった後で自分たちで国をつくって運営していかれる相手国の方に対するエンパワーメントということも、この援助理念、また理論の中に取り入れていかなければならない概念であろうと私は思っております。その辺をこちらの調査会で十分な論議をこの残りの一年間で尽くしていただければとお願いを申し上げまして、意見の表明とさせていただきます。
これこそまさに途上国の経済発展の中核を担う企業あるいは企業家が育っていくということで、これこそまさに日本の援助理念の核である自助努力のまた一つの核であるわけで、もちろん企業だけが核ではありませんけれども一つの核であるわけで、そういう意味で日本の援助がアンタイドになったということの一つの非常に有力な副産物として途上国の企業がほかでは得られなかった機会を与えられ、実際に苦労しながらダムをつくったり道路をつくったりして
それから、自助努力については、我が国の誇れる援助理念で成果をそれなりに上げてきたと思いますけれども、御指摘がありましたように、国によって当然それだけではいかない、あるいはなかなか自助努力が期待しにくいところもありますので、国によってあるいはテーマによって対応を変えていくということが必要だろうと思います。 二番目のＮＧＯにつきましては、これからさらに持続的に努力をしていくという段階だと思います。
第一は、日本のＯＤＡには昔から非常に独特の、他国に見られない独特の援助理念があるということでございます。独特の援助理念があると言うと違和感を感じられる向きもあるかもしれません。 通常、日本のＯＤＡについて言われますことは、これは国外でも国内でも同じでございますが、よく言われるのは日本のＯＤＡには理念がないということでございます。