2005-02-04 第162回国会 衆議院 予算委員会 第6号
数字にも、ちょっと資料の中にも入れてあるんですが、大臣の方から、ＥＵが一体、地方の援助、条件不利地域等を中心として、そういったところにどういうお金を出しているかというのを御説明いただきたいんですが、お願いします。
数字にも、ちょっと資料の中にも入れてあるんですが、大臣の方から、ＥＵが一体、地方の援助、条件不利地域等を中心として、そういったところにどういうお金を出しているかというのを御説明いただきたいんですが、お願いします。
これらの勧告においては、国別援助計画の策定の推進や国別援助方針の策定対象国の拡大などによる援助の計画的、総合的な実施、援助事業間の連携強化やアフターケアの充実などによる援助事業の効果的実施、受注企業名や援助条件の公表などによる援助の透明性、公正性の確保などについて改善措置を講ずることを求めております。
経済構造改革を促す政治的、社会的主体性が同国にないにもかかわらず、厳しい援助条件を突きつけたことが、今回の市民、学生のスハルト大統領退陣要求の契機となっておることは明らかであります。この点からも、民主化を基本とする政治改革を促すこととセットにならなければ、いかなる援助も意味がないと思います。
したがって、この血税の使われ方、これはどうしてもやっぱり国民の知る権利がございますし、どう使われておるかということを十二分に監視する必要があるというふうに思うわけでございますが、援助条件の実施の状況、こういったものを客観的に適切にどう評価するかという問題があろうかと思うわけです。
今回の無償協力については、やはり納税者に利益を還元するという、そういう建前に立って国内の業者から資材調達を援助条件にしているわけです。しかし、円高という国際経済の流れの中で、無償協力についてアンタイドの枠を広げるとか、公正取引委員会の関係業者三十数社への一斉立入検査を契機にして一応見直しを図っていく必要があるんじゃないかと考えます。
それからもう一つ、援助条件の一つの物差しとされておりますグラントエレメントです。これは欧米ではほとんど一〇〇％、これが普通です。現実に九八、九％じゃないですかね。我が国では、これが八七年度七五・四％、これもまた群を抜いて低くなっているわけです。
このグラントエレメントでございますけれども、これはなかなか難しいのですが、援助条件の緩やかさを表示するための指標で、借款の額面価値と借款期間中に借入国が支払う元利合計額を割り引いた現在価値との格差を借款の額面価値へのパーセンテージであらわしたものでありまして、ＯＥＣＤで決めたものであります。
グラントエレメントと申しますのは、詳細な説明は省略いたしますが、借款、いわゆるお金を貸しつけるのもいろいろ援助条件が違いますものですから、そこを一定の数式でよりソフトな、より譲許性のあるもの、譲許性のないものというものを数字であらわす、数式にのっとって計算したものでございます。それによりますと、日本は贈与比率で四七・五％、ＤＡＣ平均が八〇・八％で、日本はかなりというか、非常に悪い数字でございます。
それから、アメリカのアマコスト国務次官らが四月に日米政務担当次官級協議で来ると、外務省で村田外務審議官などと協議をして、ＯＤＡについて「援助対象国を中米など非アジア地域に広げるとともに、援助量の増大、援助条件の緩和をはかってほしい」という要望をしているわけですね。
私が総理に最後にお聞きしたいのは、松永さんのお話じゃありませんが、政府開発援助の抜本的な拡充とか援助条件の緩和、債務国への資金手当て、これら三つを一まとまりの政策として打ち出して国際批判にこたえるべきだというふうな趣旨のことをおっしゃっているようでございますけれども、半導体に関しましては、もう既に今までの経過があって、そして一定の双方での合意がなされている。
ＤＡＣはそれゆえ日本がＤＡＣの援助条件勧告を再度満たすことができなかったことを指摘し、借款の割合が高い日本のＯＤＡの援助条件の実質的改善を要望したわけであります。 また、日本の後発開発途上国向けの援助もＤＡＣ平均を下回っていると指摘し、アフリカ及び南アジアの地域に対する援助努力を拡大するように要望しました。
ただしその際に、一部の国においてはローカルコンテントを引き上げてくれませんかとか、先端技術をぜひ持ってきてほしいとか、あるいは輸出比率をなるべく上げてくださいというような、投資を誘致する際の援助条件との引きかえにそのような条件を課するということが徐々にふえつつあるという状況でございます。
○参考人（松井謙君） その点は先ほど自民党の大木先生の質問への答えと同じようなことになるのですけれども、国別にきめ細かい条件を考えていく必要があるということで、アフリカのような飢餓に悩むような国に対してそんなにシビアなローンをやっていくというのはとても無理なことでございますし、おっしゃるように国別にいろいろ援助条件を考えていく必要はあるということでございます。
○説明員（小川修司君） ただいま先生御指摘のとおり、海外経済協力基金の赤字につきまして、これは昭和五十六年度から赤字が生じておりまして、原因はまさに御指摘のとおり、非常に厳しい財政難の中で経済協力の事業規模を急速に拡大していかなければならないということで、そのために原資構成の中で借入金の比率を高めていかざるを得ないということによりまして資金の調達コストが上がってきた、他方、援助条件をソフト化するという
それから第三番目は、援助条件のソフト化要請に伴いまして、貸付金利が低下したこと等の原因が挙げられようかと思うのでございまして、現時点における五十九年度の赤字発生見込み額は三百二十三億円程度でございまして、さらに六十年度は四百六億円程度の赤字の発生が予想されますけれども、その後の問題は、貸付規模をどうするか、資金調達コストがどうなるかというような不確定な要素が多いものですから、的確なことを申し上げる段階
また、我が国の援助の条件でございますが、国際比較いたしますと、我が国の援助の贈与部分というのが比較的に低いわけでございまして、国際機関を通じる援助は贈与にカウントされますので、そういう意味では援助条件の改善にもつながるという面もありまして、やはり我が国が国際社会の責任ある一員として多国間の国際機関を通じる援助も拡充していかなければならないであろうと考えておる次第でございます。
それからもう一つは、こっち側の立場からいきますと、国際機関への出資等は、我が国の援助条件をこれだけ改善しましたということを国際会議等で言えるというような点があるんじゃないかなと思っております。 したがって私どもは、今おっしゃいましたように、どちらに重点を置いておるか。そもそも我が国もいわゆる債務国であった時代から見れば、マルチというところから出発してきております。
さらにまた国際的な要請に基づきまして、ＯＥＣＦから供与します円借款の援助条件のソフト化というようなことで、基金からの貸し付け金利というものの利回りも近年かなり低下してきたというようなことが基本的な原因でございます。
それからもう一つ、経済協力の問題に関して「七カ年計画」のところでは、国づくりは人づくりからだ、だから人づくりにまず協力をする、そうして援助条件の緩和についてグラントエレメントの国際目標達成を目指し云々、こういう表現になっているのですね。ところが「展望と指針」のところは、その趣旨は、中身を読んでみると、効率的な援助を推進するということに私は集約されておると思います。
その他の援助条件については、国際水準というものがありますから、それはそれなりに考えていかなきゃならぬと思いますが、また同時に、援助する場合も、相手の国の需要といいますかニーズといいますか、そういうものを酌み取って、本当に喜んでもらえるような案件に対して援助を進めていく。そうした援助のやり方というものもいろいろとこれからも検討してまいりたい、こういうふうに考えます。
とりわけ援助条件というものを、言うなれば緩和されていく方向へぜひ向けていただきたいなと思うんです。だから、贈与の分を本当はふやしていただきたい。実はそれが少な過ぎる。そういったところで恐らく、日本の国内経済情勢というものを知らない、あるいは日本の財政事情といるものを知らないＤＡＣ諸国から見れば、そういう当たらない批判が出てくるかもしれない。
援助条件では第十六位。まあ他のＤＡＣ諸国と比べて非常に見劣りがする。そういうことで、かねてから国力に見合った援助負担を行うべきであるという批判を受けてきたわけです。強くこの国際的公約を実現すること、そして世界の非難を受けることのないように努力をすべきだ。
それから援助条件ですけれども、これは逐次先進国並みになっておりまして、ソフトローンをかなり出しておりますから、そんなに遜色はないのですが、ただ無償援助の比率は、相対的でございますが、まだ若干先進国に比べて少ないというか、そういう面はございます。